大阪支店にて2023年度　新卒会社説明会を行いました！

お世話になっております。 ピーエムジー株式会社　大阪支店の安澤と申します。
先日、大阪支店にて2023年度の新卒会社説明会を行いました。

ご参加頂いた学生の皆様ありがとうございました。
弊社代表の佐藤も熱意のこもったプレゼンを行っており、 とても活気のある説明会になったと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

ピーエムジー株式会社　大阪支店 営業　　安澤

2022年04月15日 ｜ ブログ

ゼロゼロ融資の借入返済が始まるなか、「倒産」にも変化の兆し

お世話になっております。 ピーエムジー株式会社　大阪支店の佐藤です。
企業倒産は、コロナ関連の資金繰り支援策が効果をみせ、歴史的な低水準が続いています。 しかし、2022年3月の「事業停止」や法的準備を含む『新型コロナ関連破たん』は 月間最多だった2020年12月の179件を大幅に上回り、226件に達しました。
コロナ破たんは、2021年2月から2022年3月まで14カ月連続で100件を上回っていますが、 ゼロゼロ融資の借入返済が始まるなか、「倒産」にも変化の兆しが見えます。
コロナ破たんは、4回目の緊急事態宣言が解除後の 2021年10月から12月まで3カ月連続で月間最多を更新しました。 2022年に入り、一旦落ち着いたかにみえましたが、 3月は月間最多を更新し、4月1日も19件の倒産が判明しています。
破たんピッチが早まり、水面下に潜んでいた倒産の増加も現実味を帯びてきているのが現状です。
コロナ破たんは、2019年度（2020年2月、3月）は25件でした。
それが2020年度は1231件に急増し、2021年度は1938件と 前年度の約1.6倍（57.4％増）へ大幅に増えています。 2021年度は協力金などの支援のあった飲食業が323件と、 前年度比約1.5倍と急増。 さらに、工期延長や資材高騰が影響した建設業も231件と、前年度から2倍以上増えました。
コロナ禍に加え、燃料高騰の影響を受ける運輸業は85件（前年度44件）に急増。 幅広い業種でコロナ破たんが発生し、全体を押し上げています。
これまでコロナ破たんは都市部で目立っていましたが、 2021年度は全国に広がりました。 2021年度は東京都388件、大阪府196件、福岡県110件、兵庫県96件、愛知県86件と 都市部を中心にしながらも、前年度比2倍以上の増加は 山梨県（1→8件）、徳島県（3→13件）、秋田県（4→14件）、香川県（9→27件）など 16府県に達し、地方の増加が顕著になっています。
件数の減少は、福井県（14→10件）、高知県（7→5件）など4県に留まっています。

政府は中小企業活性化パッケージを公表し、 コロナ関連の施策は、資金繰り支援から過剰債務への対応へシフトしています。
東京商工リサーチ発行”TSR情報全国版”の記事によると、 金融機関の担当者は

「コロナ前から経営不振だった企業の脱落が始まりそうだ」

と警鐘を鳴らしています。

ゼロ・ゼロ融資など支援策の副作用ともいえる過剰債務の返済めどが立たず、 新たな資金を調達できない企業も増えています。 弊社、ピーエムジー株式会社では総合金融サービスを通して 全国各地の中小企業様の経営サポートを行っております。
資金調達から事業再生など、ご提供できるサービスを多々ご用意しておりますので 是非お気軽にご相談くださいませ。 今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

ピーエムジー株式会社　大阪支店 佐藤　勇斗

2022年04月08日 ｜ ブログ

「雨の日」から「晴れの日」へ。事業再生に進出！”総合金融サービス”のピーエムジー株式会社

お世話になっております。 ピーエムジー株式会社　大阪支店の尾瀬戸（おせど）と申します。
弊社ピーエムジー株式会社は、独立系 売掛債権早期資金化サービス会社で取扱高トップ、 顧客満足度業界ナンバーワンとして日々、経営者様のサポートをしております。
2022年から新型コロナウイルス感染症特別貸付の返済が本格的に始まり、 資金繰りを悪化させている中小企業が徐々に増えてきています。 特に、2022年と2023年、この二年間は資金繰りに苦しむ中小企業が多いのではないでしょうか。 そうした状況にも対応できるよう、様々なパターンを想定し、 資金繰りを確保できるよう営業部・審査部で協力して動いております。
また、中小企業の事業再生にも対応するために PMGパートナーズという関連会社も設立しています。
小売業、卸売業、人材派遣、製造業、建設業という5社の事業再生を手掛けております。 「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」という言葉がありますが、 売掛債権早期資金化サービスで雨の日に傘を貸し、 雨を乗り越えて晴れにすることで、成長期の中小企業を育むとの信念をもとに コンサルティング・M&A支援・医療支援などと併せて”総合金融サービス会社”へと業態を発展させています。
今後ともピーエムジー株式会社　大阪支店を宜しくお願い致します。

ピーエムジー株式会社　大阪支店 営業二課　　尾瀬戸（おせど）

2022年04月01日 ｜ ブログ

ピーエムジー株式会社　令和4年度3月の業務実績のご報告

いつもピーエムジー株式会社　大阪支店のブログをご覧いただきまして 誠にありがとうございます。
ピーエムジー株式会社　大阪支店　支店長の福田です。
今回のブログでは弊社の 2022年3月度　業務実績のご報告をさせていただきます。
令和4年度3月の業務実績 お問い合わせ件数　　760 件 お申込み件数　 　　　  120件 新規ご成約件数　　 　  76件
上記の通りなっております。

政府の支援で銀行が実質的に無利子となる 新型コロナウイルス感染症特別貸付を始めたことで、 2020年3月から弊社サービスのご利用者様は著しく減少しました。
しかし今年から新型コロナウイルス感染症特別貸付の返済が本格的に始まり、 資金繰りに苦しんでいる企業様からのお問い合わせが増えています。
弊社の契約件数・買取総額・買取率は業界トップクラスだと自負しております。 また、売掛債権早期資金化サービスだけでなく事業再生も始動し、 総合金融サービス会社へと業態を発展させております。
セカンドファイナンスとして当社のサービスをご検討いただく企業様も数多くあります。 ご訪問、Zoomなど、ご面談方法も経営者様のご都合に合わせてご提供しておりますので、 ご興味のある方はぜひ一度お問い合わせください。 今後ともよろしくお願いいたします。

ピーエムジー株式会社　大阪支店 支店長　　福田

2022年03月31日 ｜ ブログ

小麦ショックで広がる悲鳴「２割値上げ」の深刻な影響

ピーエムジー株式会社　大阪支店のブログをご覧いただきましてありがとうございます。 営業の安澤です。
タイトルにもあるように、輸入小麦価格が過去２番目の高値になったと報じられました。 食卓への打撃はどこまで広がるのでしょうか・・・
農林水産省は、輸入小麦の政府売り渡し価格を 2022年４月から平均17.３％引き上げると発表しました。 小麦は国内需要量の約９割が外国産で賄われ、 これらは政府が国家貿易により計画的に輸入しています。
毎年500万トン弱輸入される小麦のほとんどは、製粉会社などに売り渡されます。 今回の価格引き上げの背景には、2021年夏の高温と乾燥により、 カナダ産小麦の作柄や品質が低下したことがあります。
さらに豪州産小麦も品質が低下し、日本が輸入する高品質小麦の調達価格が上昇していました。 そこに追い打ちをかけたのが、2月24日に端を発したロシア軍によるウクライナ侵攻です。
世界最大の小麦輸出量を誇るロシアと世界６位の小麦輸出国であるウクライナが交戦状態に入り、 シカゴ商品取引所の小麦相場は、2008年以来の高値をつけています。
前回2021年10月の売り渡し価格の見直しでは、 中国の旺盛な買い付けや主産地の天候不順などを背景に価格が引き上げられ、 これを受けて「日清製粉グループ本社」や「ニップン」などの国内製粉大手は 同年12月20日出荷分から小麦粉の値上げを実施しました。
今回の４月からの価格引き上げにおいても、 製粉大手は半年前と同様、小麦粉やミックス粉の製品価格に転嫁する方針です。
このような値上げは今回で終わる気配もなく、パンや麺類などの値上げに拍車がかかる見込みで 実際に卸売業・小売業・食品製造業のお客様からのお問い合わせも増加しております。
資金繰りサポートの方法は売掛債権早期資金化サービスを始めとし、 弊社の関連会社・協力会社などサポートを万全に揃えております。
大阪支店は下記エリアに対応しております。 この他のエリアは東京本社、福岡支店にて対応しております。 福井県・愛知県・岐阜県・滋賀県 大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・三重県・滋賀県・奈良県 愛媛県・香川県・徳島県・高知県 岡山県・鳥取県
業界No.1のピーエムジー株式会社に是非一度お問い合わせくださいませ。

ピーエムジー株式会社　大阪支店 営業　　安澤

2022年03月25日 ｜ ブログ

建設業、2024年度から残業規制～働き方改革、業界に促す～

ピーエムジー株式会社　大阪支店の佐藤です。 大阪支店のブログをご覧いただきまして誠にありがとうございます。
東京労働局は2024年度に時間外労働の上限規制が建設業に適用されることを見据え、 建設業の働き方改革を推進する施策を本格化させます。
2022年度からの3年間を実施期間として 「働き方改革推進総合対策」を策定したとされています。 業界団体などと連携して工事施工者らに法制度を周知し、 長時間労働を削減する自主的な取り組みを促す方針だということです。
建設業では上限規制の適用が猶予されてきましたが、 2024年度から原則として月45時間、 年360時間を超えることができなくなります。
同労働局は、建設会社を対象に法制度の説明会を開催するほか、 労働基準監督署職員が会社を訪問して相談に乗るそうです。
デベロッパー（開発会社）やゼネコン（総合建設会社）といった工事発注者には 法制度だけでなく、下請け業者への皺寄せ防止などについて理解を求めていくと発表されています。
同労働局は

「上限規制の枠に収まるような時間管理をしっかりすることが大事だ」

として、週休2日制の推進や、適正な工期の設定などを呼びかけています。

運送業・建設業ともに2024年問題が注目を浴びています。 運送業の2024年問題についてもまた後日このブログ内にてご紹介させていただきます。
今後ともピーエムジー大阪支店を宜しくお願い致します。

ピーエムジー株式会社　大阪支店 営業一課　　佐藤

2022年03月18日 ｜ ブログ

３月に入って中小企業の倒産が相次いでいる、その原因とは？

  いつもピーエムジー大阪支店のブログをご覧いただきありがとうございます。 ピーエムジー大阪支店の尾瀬戸です。  
いつもピーエムジー大阪支店のブログをご覧いただきありがとうございます。 ピーエムジー大阪支店の尾瀬戸です。
３月に入り、中小企業倒産が増加していると噂になっています。
帝国データバンクによると、最近明らかに倒産の問い合わせが増えているとのことで、 倒産企業の業種も多岐にわたります。 倒産要因は様々ですが、このタイミングでの事業停止の原因の一つは、 コロナ融資で借り入れた資金が枯渇したことにあると言えます。
民間金融機関が窓口となっていたゼロぜロ融資は一年前の2021年3月に申し込みが終了。 その後に資金調達が順調に進まなかった企業は、すでに資金を使い果たしているところが出てきています。
『そもそも低収益だったのが原因では？』と思うところですが、 ドラッグストアなどにノンブランドの菓子を卸していた某企業は粗利段階で赤字だったとのことです。
また携帯電話の無線基地局のインフラ工事を行っていた某企業も同じで、 安値受注で採算が全く取れていなかったそうです。 そうした状況の場合、コロナ融資以外の資金調達には期待できません。
歯科器具卸のある企業はもっと深刻で、三期連続赤字営業と低収益だったうえに 貸付金などを使った粉飾決算まで発覚していました。 金融機関担当者も、リスケと同時に粉飾決算を吐露され、 株主も変更されていることを聞かされたそうです。
経営者の資質に疑問符が付くのは当然ですね。

世の中では、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻が話題となっていますが 最近の倒産事例を聞いていると、もっと根本的な経営課題への対応の遅れが要因かもしれません。
コロナ禍前から資金繰りに苦しんでいたものの、 コロナ融資で一息ついた企業も多かったと思われます。 そういう企業が再度、資金繰りが回らなくなっているパターンもあり、 新年度に入るこのタイミングで取引先の収益力と資金調達力を再確認する必要があると言えます。
このような関西企業の倒産動向など、さまざまな視点からアドバイスも可能ですので 些細なことでも経営面でのお悩みがある方はぜひご相談くださいませ。 今後ともピーエムジー株式会社　大阪支店を宜しくお願い致します。

ピーエムジー株式会社　大阪支店 尾瀬戸　拓也
３月に入り、中小企業倒産が増加していると噂になっています。
帝国データバンクによると、最近明らかに倒産の問い合わせが増えているとのことで、倒産企業の業種も多岐にわたります。
倒産要因は様々ですが、このタイミングでの事業停止の原因の一つは、 コロナ融資で借り入れた資金が枯渇したことにあると言えます。

民間金融機関が窓口となっていたゼロぜロ融資は一年前の2021年3月に申し込みが終了。 その後に資金調達が順調に進まなかった企業は、すでに資金を使い果たしているところが出てきています。
『そもそも低収益だったのが原因では？』と思うところですが、 ドラッグストアなどにノンブランドの菓子を卸していた某企業は粗利段階で赤字だったとのことです。
また携帯電話の無線基地局のインフラ工事を行っていた某企業も同じで、 安値受注で採算が全く取れていなかったそうです。 そうした状況の場合、コロナ融資以外の資金調達には期待できません。
歯科器具卸のある企業はもっと深刻で、三期連続赤字営業と低収益だったうえに 貸付金などを使った粉飾決算まで発覚していました。 金融機関担当者も、リスケと同時に粉飾決算を吐露され、 株主も変更されていることを聞かされたそうです。
経営者の資質に疑問符が付くのは当然ですね。

世の中では、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻が話題となっていますが 最近の倒産事例を聞いていると、もっと根本的な経営課題への対応の遅れが要因かもしれません。
コロナ禍前から資金繰りに苦しんでいたものの、 コロナ融資で一息ついた企業も多かったと思われます。 そういう企業が再度、資金繰りが回らなくなっているパターンもあり、 新年度に入るこのタイミングで取引先の収益力と資金調達力を再確認する必要があると言えます。
このような関西企業の倒産動向など、さまざまな視点からアドバイスも可能ですので 些細なことでも経営面でのお悩みがある方はぜひご相談くださいませ。 今後ともピーエムジー株式会社　大阪支店を宜しくお願い致します。

ピーエムジー株式会社　大阪支店 尾瀬戸　拓也  

2022年03月11日 ｜ ブログ

関西企業をめぐる最近の動き「金融機関の融資先格付けが融資継続を左右する？」

お世話になっております。 ピーエムジー株式会社　大阪支店の福田です。
明日から三連休で、三連休が明けたら 全国的にまん延防止等重点措置が解除されます。 今後解除が継続されるのかはわかりませんが、 第7派・・・という事態にならないことを祈るばかりです。
さて、まもなく決算という会社様も多いのではないでしょうか。 2021年を振り返ると、前年度に引き続き新型コロナウイルスに翻弄され、 年度末にかけて原油高騰にも見舞われました。 決算の着地見通しが狂った企業も多いと聞きます。
ある信用金庫の融資担当者からは

「1月～3月の落ち込みが大きく、通期でも赤字になってしまったという企業が増えるのではないか」

と心配する声も出ています。 資材の入荷難が響いて納期や工期が遅れ、 売り上げ計上が翌期繰り越しになってしまうところも出てきているそうです。
赤字の程度にはよりますが、さすがに赤字決算が２期続くと 債務者区分を正常に維持するのは難しくなってきます。
債務者区分とは、債務者の財務状況や資金繰り・収益力等により 返済の能力を判定し、その状況等によって債務者を ①正常先 ②要注意先 ③破綻懸念先 ④実質破綻先及び破綻先　という４種に区分することを指します。
また、ある地方銀行の融資担当者はこう話していました。

「当行では飲食店などに支給された時短協力金はもちろん、 　雇用調整助成金によるプラス分も査定上は除外（利益から減産）することになっている」

金融機関によってそれぞれ扱いが微妙に異なるようですが 表面上、黒字でも赤字企業として扱われるところも多いと予想できます。
債務者区分が『正常』から一つ下の『要注意先』になったからといって、 すぐに融資が出なくなるというわけではありません。 ただ、コロナが要因で赤字になったとしても、もう”一過性”という説明では乗り切れません。 経営改善計画書の作成を求められる企業も増える見込みです。
経営改善計画書の作成とは、経営者の頭の中を整理し、言語化することです。 どれだけのリスクを想定し、対処の方針が定まっているかどうかが顕わになります。
『売り上げが回復すればすべて改善します』では、金融機関は納得してくれません。 原材料・素材の価格高騰による原価高、人件費の上昇など 営業コストの増加も織り込まなければなりません。
具体的で実行可能な計画を立てられなければ、 折り返し融資（反復融資）が受けられないリスクにさらされることになります。
このような情報は、総合金融サービスとして日々経営者さまに発信しております。 毎週金曜日にはこのブログ内でも情報発信しておりますので是非見ていただければ幸いです。 今後ともピーエムジー株式会社　大阪支店を何卒宜しくお願い致します！

ピーエムジー株式会社　大阪支店 支店長　　福田

2022年03月04日 ｜ ブログ

26年目標へ前進！！紙の約束手形、取り扱い廃止要請へ・・・政府が金融業界に

ピーエムジー株式会社　大阪支店の安澤です。 いつもブログをご覧いただきありがとうございます！
本日は2月21日に日経新聞に掲載された記事をご紹介いたします。

タイトルにもあるように、政府は全国銀行協会など金融業界に対し、 手形交換所での約束手形の取り扱い廃止を検討するよう要請するとのことです。
紙の約束手形の利用を2026年に廃止する目標の実現に向けて一歩踏み込む方針で、 現金化まで時間が掛かり、中小企業の資金繰りを圧迫しがちな商慣行を改善する施策と言えます。

手形交換所は多くの金融機関が持ち寄った手形を交換し、決済する施設で、全国107カ所にあります。 2021年の手形交換高は122兆円と5年前に比べて約7割減少しましたが、 中小企業にとって約束手形はなお、資金繰りの重要な手段となっています。
ただ約束手形は一般に現金化するのに数カ月掛かり、下請けの中小企業にとっては 取引から現金を手にするまでの時間が長く、資金繰りを圧迫する恐れがあると懸念されていました。
政府はまず2024年までに決済期限が60日以上の約束手形を規制する方針で、 さらに交換所の廃止で銀行振り込みによる支払いを広め、 それが難しい企業には電子記録債権（電子手形）への移行を促したい考えとのことです。
金融機関にとっても紙の約束手形は保管や受け渡し、交換所での仕分けなど事務負担が大きく、 電子手形の普及には前向きなようです。
また電子手形の仲介インフラである「でんさいネット」の活用は徐々に増加し、 2020年度には22兆円超の請求があったと発表されています。 全銀協は利用料の値下げなど普及促進策を検討する方針です。

一方、企業側の準備の進展は思わしくなく、経産省のアンケートでは2026年までに 約束手形の利用を廃止すると答えた企業は発注側が29.2%、受注側は11.7%にとどまっています。
大企業を中心に印紙税や管理コスト削減のため約束手形の利用を見直す動きが広がる一方、 手元資金の不足や業界の商慣行で銀行振り込みへの早期移行が難しい企業も少なくないとみられています。

さらに政府の要請に強制力はなく、どこまで紙の約束手形の利用が減らせるかは不透明な面もあります。
近年は受注側の中小企業がしわ寄せを受ける非効率な取引の一因にもなっていたので この施策が実行され、どのように改善していくのか注目ですね！！

弊社では売掛債権早期資金化というサービスをはじめとした金融総合サービスを展開しております。
金融のプロである弊社にご相談いただけましたら 資金繰りに関するお悩みや経営に関するお悩みなど、多岐にわたってサポート致します！
お気軽にご相談くださいませ。
今後ともピーエムジー大阪支店を宜しくお願い致します！

ピーエムジー株式会社　大阪支店 営業１課　　安澤

2022年02月25日 ｜ ブログ

まん延防止5県解除で31都道府県に、17道府県は延長決定

お世話になっております。 ピーエムジー大阪支店の佐藤です。
政府は18日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について 大阪など17道府県への適用を3月6日まで延長すると正式に決めました。 東京など14都県を含めた対象地域は31都道府県になり、沖縄など5県は20日で解除されます。

専門家による基本的対処方針分科会は18日の会合で17道府県の延長と5県の解除方針を了承しました。 この後、政府は持ち回りで開く対策本部で最終決定されました。
新規感染者は前週比で減少している地域が増えているものの、病床使用率は5割を超える地域もあります。 岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で重点措置の延長地域の扱いに関し 「警戒感を保ちながら、先行きをしっかり見据えて対応したい」と強調しています。
解除する山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は自治体が要請し、 変異型”オミクロン型”の感染が広がって以降の重点措置に関する解除は初となります。
今回延長するのはいずれも期限が20日だった北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、 長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の16道府県で 27日が期限の和歌山県も3月6日に延ばすそうです。
東京など14都県と期限日を合わせた形で、首相は17日の記者会見で 「地元とよく話し合い解除できるという結論に至れば3月6日を待たずに解除もあり得る」と述べました。


内閣官房によると16日時点で直近1週間とその前の1週間の平均を比べて、 延長する17道府県も新規感染者は減少したそうです。
松野博一官房長官は18日の記者会見で 「全国的にオミクロン型の感染拡大のペースが落ち着き始めている」と説明しました。

特に大阪の病床使用率は83％で、ほかの自治体に比べて圧倒的に高いです。
新型コロナウイルスをきっかけに、持病がさらに悪化した患者を含めた実質的な重症病床使用率は、 2月11日時点で36.3％となっています。 吉村知事は「40％で緊急事態宣言の要請をするか判断する」としていますが 度重なる緊急事態宣言に振り回されてしまっている経営者の方も多いのではと感じます。
まだまだ先の見えない状況だからこそ、 資金繰りでお困りの経営者さまからも多くのお問い合わせをいただいております。

弊社ピーエムジーは総合金融サービスをご提供しており、特に下記５点を強みとしております。 ●売掛債権早期資金化サービス事業 ●総合成長支援事業 ●医療支援活動 ●事業承継・M&A 支援活動 ●ファンド基金活動
様々な観点から経営者様のサポートをさせていただきますので どんなご相談でもお気軽にお問い合わせくださいませ。

今後ともピーエムジー大阪支店を宜しくお願い致します。


ピーエムジー株式会社　大阪支店 営業一課　課長代理　　佐藤

2022年02月18日 ｜ ブログ