120年ぶりの「民法改正」に関する意識調査

2019/06/28

ピーエムジー株式会社 大阪支店 営業部の尾瀬戸と申します。
いつもご覧頂きまして、誠にありがとうございます。

 

大阪支店が所在する大阪市内では、本日からG20サミットが行われるため
各所で通行止めなどが行われています。

郵送などもサミット前後4日間は状況が読めない状態で
大変ご迷惑をお掛けしておりますが、ご理解の程宜しくお願い致します。

 

今回のブログでは、先月バリュープレスにて紹介させて頂いた
「民法改正」に関する意識調査について詳しくお話させて頂きます。

 

2017年に、約120年ぶりに民法が改正されました。

その中でも、改正内容に『債権譲渡の規制緩和』という項目があり、
2020年から実際に改正法案が施行されます。

 

果たしてこの改正案が企業にどんな影響を与えるのか、
弊社では30代~60代の自営業の男女、計1212人に意識調査を行いました。

 

まず、民法改正の施行時期に対する認知度は全体の約30%程度と
知らない方が多数を占める結果となりました。

また、施行時期をご存知の方に内容を知っているか質問したところ、
「何となくでも知っている」という方は約90%でした。

 

施工時期に関する認知度は低いことが数字に表れていますが、
内容は大半の方が知っているということで、驚きです。

 

そしてここから、より具体的な内容として

『債権譲渡の緩和は一般消費者に影響が及ぶと思うか』という質問では
回答が「はい」と「いいえ」で半分に割れました。

 

それぞれの回答を挙げると…

●「はい」と答えた方の回答
・規制が煩わしくなる可能性が高くなるのではないか
・直接関係していなくても、間接的に影響が及ぶと思う
・商業上の取引が変わると色々な面で生活への影響が出てしまう

 

●「いいえ」と答えた方の回答
・影響は、債権譲渡が生活に関わっている人に限られる
・一般消費者の生活において、法的要件を必要とする事象は少ない
・企業間での影響はあったとしても、それが個人までは及ばないと思う

主に上記のような回答が大半を占めました。

 

では、今回の債権譲渡の緩和で誰が最も得をするのでしょうか?
この質問に対し、最も多かった回答は…

1位 債権者      (30.6%)
2位 国・政府     (28.8%)
3位 債務者      (8.1%)
4位 ファクタリング業者(5.9%)
5位 一般消費者    (4.8%)

 

上記のように、「債権者」と「国・政府」という回答が
多く挙がるという結果になりました。

しかし実際のところ、この答えは『経営者様』なのでです。

 

 

現行法では債権譲渡の事実が無効になるリスクがあるため
ファクタリング業者は債権譲渡禁止特約付きの売掛金買取には
積極的ではないのが現状です。

 

ですが今回施行される『債権譲渡に関する改正案』では
特約の有無に関わらず効力が保証されるので
ファクタリング業者は安心して売掛金を買取る事が可能となります。

 

この民法改正はファクタリング業者にとって転機であり、
多くの経営者様にとっては今後の資金調達の手段として
『ファクタリング』という選択肢が加わることになるはずです。

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店ではスピードはもちろん、
大口の資金調達も承っております。

 

またプライバシーマークも取得しているので
個人情報や会社情報に関しても徹底して管理しております。

 

皆様に使い勝手が良いと思って頂けるサービスを提供していきますので
今後ともピーエムジー株式会社 大阪支店を
何卒宜しくお願い致します。

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
営業部  尾瀬戸(おせど)