ファクタリングが違法ではない法的根拠

2019/05/10

いつもピーエムジー株式会社 大阪支店
オフィシャルブログをご覧頂きまして誠に有難うございます。

ピーエムジー株式会社 大阪支店 営業部の松本です。

 

いよいよ令和元年が始まりましたね。

 

平成ではバブル崩壊やリーマンショックなどが起きましたが、
令和はどのような時代になるのでしょうか。

 

近年は倒産件数、負債総額共に減少傾向にありますが
企業の取引リスクに対する意識調査では
回答企業の約4割が「今後倒産が増加すると思う」と回答しています。

 

また、代表者の高齢化や後継者不足による廃業も増加しており
”大廃業時代が到来するのではないか”とも言われています。

 

弊社では令和元年から心機一転、
これまで以上に多くの企業様をサポート出来るよう取り組んで参ります。

 

 

では、本日は『ファクタリングが違法ではない法的根拠』について
詳しく解説させて頂きます。

 

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者が買い取り
本来の入金日よりも早く現金化できる資金調達サービスを指します。

 

これまでに”ファクタリングが違法ではない”ということは
このオフィシャルブログにてお伝えしていますが

その法的根拠をご説明致しますので、参考にして頂ければと思います。

 

 

●ファクタリングは本当に違法ではないのか

ファクタリング契約することで、売掛債権を売却し
現金を手に入れる事が出来ます。

 

通常は売掛先との取引なので、入金されるまで待つことになりますが
資金繰りに困った時や、すぐに資金調達をしたい時は
ファクタリングが有効と言えます。

 

過去にファクタリング業者の摘発が話題になったこともありますが、
これはファクタリングが違法だったからではなく、当該業者が
”ファクタリングを騙って闇金などの違法行為をしていたから”です。

 

また「貸金業法」「利息制限法」に抵触しているのではと
誤解されている方も居らっしゃるかもしれませんが、
優良なファクタリング業者は、そもそも違法な取引はしていません。

 

 

●ファクタリングが違法ではない法的根拠

ファクタリングが違法でないことは「民法第555条の売買契約」
そして「民法第466条の債権譲渡」によって示されています。

 

民法第555条には
「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し
相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる。」と記されています。

 

物を売却して対価の金銭を受け取る契約を『売買契約』と言いますが

2社間ファクタリングでは売掛債権を譲渡し、その対価を得ることから
「売掛金保有会社」「ファクタリング業者」
2社間での売買契約に該当します。

 

この場合、ファクタリング業者が売掛先に売掛金の支払いを直接求めたり
債権譲渡通知や債務者の同意はありません。

 

民法第466条の内容には
「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質が
これを許さないときはこの限りでない。」と記されています。

 

一方、3社間ファクタリングでは
民法第467条の「指名債権譲渡の対抗要件」が関係し、

これには「指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をする
又は債務者が承諾をしなければ
債務者その他の第三者に対抗することができない。」とあります。

 

2社間ファクタリングとは違い、
売掛金保有会社(売掛債権を売却した会社)から売掛先への通知や
売掛先からの承諾を得ることが必須です。

 

要するに、3社間ファクタリングをする際は
売掛債権の売却を売掛先に同意してもらわなければなりません。

この売掛先の同意がないと”売掛債権を売却する事は不可能”です。

 

「売掛先」「売掛金保有会社」「ファクタリング業者」の3社で
同意を得ながら取引を進めていくのが3社間ファクタリングですので、
民法第467条に抵触することは無いと言えます。

 

上記のように2社間ファクタリング・3社間ファクタリングとも
それぞれが関する法律に基づいた取引になるため
全く”違法ではありません!”

 

 

 

●「貸金業法」「利息制限法」でファクタリングは違法でないのか

『貸金業法』とは、貸金業者や借入れについて定めている法律です。
多重債務者の増加を防ぐためにこの貸金業法が出来ました。

 

貸金業法では規制があり、一定額以上は借りられず、
また、上限金利を引き下げて利息の割合上限も決まっています。

 

ファクタリングは”債権譲渡で貸金扱いにはならない”ので、
貸金業法が適用されることはありません。
しかしリコースファクタリングについては融資扱いになるため例外です。

 

『利息制限法』ではお金を借りる金利割合について上限を決めています。

金利の割合は元金によって異なり、上限金利は100万円以上で年率15%、

10万円~100万円が年率18%、10万円以下は年率20%迄です。

 

一般的なファクタリングはお金を借りるわけではないので
利息制限法が適用されることはありませんが、
リコースファクタリングの手数料は利息として計算することになります。

 

そのため、手数料の金額は利息制限法に基づいて設定されます。

 

 

●違法な『偽装ファクタリング』には注意が必要

ここまで述べてきたように、ファクタリングは合法な取引ですが
中には健全なファクタリング業者を騙った
「違法な偽装ファクタリング業者」も存在しているのが実情です。

 

違法な悪徳業者は、いわゆる闇金のような行為をしています。

 

お金を貸す業務では通常、貸金業の登録が必要ですが
ファクタリングは貸金業ではないので貸金業登録は必要ありません。

 

しかし、優良なファクタリング会社に紛れ込んで
違法な手数料や金利で貸し付けるといった実例もあります。

 

特に、銀行融資を断られた中小企業様を狙う悪徳業者が増えているので
少しでも対応に違和感がある時などは注意して下さい。

過去に悪徳ファクタリング業者について解説している記事もあるので
こちらもご覧頂ければ幸いです。

 

◎後を絶たない悪質ファクタリング業者を避ける為のポイント

◎悪質なファクタリング会社に引っかからない為に

◎ファクタリングでよくあるトラブル

◎ファクタリング業者の中に潜む悪徳業者の存在

 

ここまで、ファクタリングは違法性がなく
法律に基づいて取引するものだとご説明させて頂きましたが
資金繰りにお困りの際にはとても有効的な解決方法の一つです。

 

ただし、契約をする際にはファクタリング業者の見極めや
スタッフの対応、会社の規模や評判を調べる事も大切ですので

 

ファクタリングを騙った闇金業者などには十分注意して下さい。

ファクタリングを有効活用するためには
『優良なファクタリング会社』を選ぶ必要があります。

 

上記の記事を参考に、ファクタリングのご利用を検討されている方は
是非一度弊社へお問合せ頂ければと思います。

 

ファクタリングのご利用が初めての方は勿論、
過去に他の業者をお使いになった方にも多数の支持を頂いております。

 

どうぞお気軽にご連絡下さいませ。

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
営業部  松本