債権譲渡登記ってご存知ですか?

2018/11/22

ピーエムジー株式会社 大阪支店 営業部の鈴木です。

 11月も終わりに近づき、皆さまお忙しい日々をお過ごしのことと思います。
先日11月20日未明に、札幌で観測史上最も遅い初雪が観測されたというニュースを目にしました。

なんと、実に128年前に観測された記録と並ぶ遅さだったようです。
年の瀬も段々と近づき、西日本にもこれから本格的な寒さが訪れる季節となりました。皆さまお体ご自愛ください。

 

 最近ご新規のお申し込みがとても多くなってきました。
そこで、今回はよくご存じではない方の多い“債権譲渡登記”について簡単にご説明させていただきます。

 ファクタリングは売掛債権の買取りサービスです。
本来は債権譲渡(ファクタリング)を行った場合、ファクタリング業者はその旨を債務者(売掛先)に対して 通知もしくは承諾を得なくてはならないという趣旨の内容が民法で定められております。

三者間のファクタリングであれば問題はありませんが、弊社が特に取り扱うことの多い二社間ファクタリングでは中々それが難しいのが現状です。

そこで民法の特例制度として、債務者に対して通知や承諾を得る代わりに債権譲渡登記制度を利用する方法があります。
これが、“債権譲渡登記”です。言葉の通り、債権を譲渡したことを法務局で登記(記録)する制度のことです。

“法務局” “登記”というワードを聞くと、少し抵抗がある方もいらっしゃると思います。
では次に、債権譲渡登記とはいったいどのような内容が記録されるのでしょうか。

・ファクタリング業者と、依頼したお客様の住所や会社のお名前などの情報
・ファクタリングを行った日付と金額、債権の種類
・売掛先の住所や会社のお名前などの情報

以上が簡単な登記の内容です。ご自分の会社や、売掛先の情報が乗ってしまうことで不安視されるかと思いますが、
第三者がもしお客様の債権譲渡登記の内容を見ようとしても、開示されるのはこの全てではありません。

実際に開示される情報は、

・ファクタリング業者の住所や会社名

・ファクタリングを行った日付

以上に限定されます。

つまり、金額は元より売掛先の情報も第三者が見ることはできません!

 

以上が簡単な債権譲渡登記のご説明となります。おわかりいただけましたでしょうか。

この様なことも大阪支店のスタッフが一から丁寧にご説明させていただきますので、安心してご利用ください。