アメリカが景気後退・・・日本経済への影響は?

2022/06/24

 

ピーエムジー大阪支店ブログをご覧いただきありがとうございます。
ピーエムジー大阪支店の福田と申します。

 

金融引き締めを急ぐ欧米の中央銀行と大規模な金融緩和を維持する日銀との金融政策の方向性の違いから、
外国為替市場では今週も円が売られやすい状況が続きました。

こうした中、今週、市場関係者の関心を集めたのは、日本時間6月22日深夜の
アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)パウエル議長の景気後退への言及でした。

忍び寄るアメリカの景気後退リスクに市場関係者や金融当局者の間では警戒感が強まっています。

 

6月21日の早朝、外国為替市場で円相場が1ドル136円71銭と、
1998年9月以来およそ24年ぶりの円安水準となりました。

先週、アメリカのFRBが0.75%の大幅な利上げを決めたほか、
スイスの中央銀行も15年ぶりとなるサプライズの利上げを決めた一方
日銀は今の大規模な金融緩和策の維持を決めました。

欧米との金融政策の方向性の違いが明確になる中、日米の金利差の拡大が意識され、
より利回りの高いドルが買われて週明けの月曜日から一時、2円ほど円安が進みました。

 

こうした中、6月22日に市場関係者の関心を集めたのが、アメリカ議会上院でのパウエル議長の証言です。

大幅利上げに踏み切ったFRBの金融政策の方向性を説明するため出席した公聴会でパウエル議長は、
急速な利上げによるアメリカの景気後退の可能性について問われ、次のように述べました。

 

「利上げによる景気後退の可能性は確かにある。FRBが景気後退を招くつもりはないが、物価の安定を回復することが絶対に必要だ。われわれはソフトランディング(軟着陸)を目指すが、それは非常に困難だ」

 

この発言を多くの市場関係者は驚きをもって受け止めました。

 

実際、金利の上昇による個人消費の冷え込みも懸念されています。

では日本経済への影響はどうなのか・・・

 

アメリカが景気後退局面に入った場合、短期的には日米の金利差はますます拡大し
円安基調がさらに強まるとみられるものの
FRBの利上げのペースが減速したり、利上げ幅が縮小されたりすることで、逆に円高に進む可能性があるようです。

 

日本経済も主な輸出先であるアメリカで個人消費が弱くなれば、
製造業の国内生産などが下振れするリスクも高まり、株価にも影響が及ぶと懸念されています。

 

一方、金融庁もアメリカの景気後退の可能性に警戒感を示しています。
金融庁の幹部は、株価の急落で高まる金融機関の信用リスクを注視する考えを示しました。

 

 

「原材料高・物価高による中小企業の経営リスクが増すと同時に、地方銀行が有価証券運用で失敗するリスクが高まっている。好調な日米の株式市場で、金利上昇で膨らんだ外国債の含み損をカバーしていたが、アメリカの景気後退が本格化すれば、地銀などの信用リスクをより注意深く点検していく必要がある」

 

金融庁幹部は上記のような言葉を残しています。

 

市場関係者の間で波紋を呼んだ今回のパウエル議長の議会証言で
インフレ抑制と景気後退のリスクの両方を睨みながら、
アメリカのFRBは金融政策の難しいかじ取りを迫られています。

 

影響は日本の金融市場や経済にも及ぶ恐れがあるだけに、その動向を注意して見ていく必要がありそうです。

 

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ピーエムジー株式会社 大阪支店
第二営業部 部長  福田