ピーエムジー株式会社 大阪支店の安澤です。
大阪支店オフィシャルブログをいつもご覧いただいている皆様、ありがとうございます。
今回は企業の価格転嫁についてお話させていただきます。
6月7日、首相官邸で経済財政諮問会議に出た日銀の黒田東彦総裁は去り際、
記者団に「誤解を招いた表現だった」と認めました。
6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言し、野党が「無神経」などと批判を強めており
これに対し8日には衆院財務金融委員会で発言の撤回に至りました。
そもそも、日本もインフレが進むのか？その評価が難しいことが迷走の背景にあります。
4月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除き前年同月比2.1%と、日銀が目標とする2%を7年ぶりに超えました。
内実は資源高の影響が大半で、エネルギーも除くと0.8%にとどまります。
消費の性質別にみても食品など「基礎的支出」の4.8%に対し、嗜好品など「選択的支出」は0.1%とまだら模様で
米国は食品・エネルギーを除いても6%を超える高インフレ状態にあり、日米の差は依然大きいままです。
日本の家計の余裕が行方を左右します。
総務省の家計調査で、可処分所得は2021年に月平均49万円強と10年前から約7万円増えました。
共働きが広がり、世帯収入が増えたためです。
この間、消費支出はほとんど伸びず、代わりに預貯金の純増額が5万円から15万円になりました。
貯蓄の拡大は将来不安も睨んだ節約志向を映し、毎月の光熱・水道代は2022年に入って前年比2桁増が続いています。
さらにここ数年、消費支出に占める食費の比重を示すエンゲル係数が高まっているところに
食品値上げラッシュも重なっており、生活防衛色を強める家計の財布のひもは当分緩みそうにありません。
この重荷は、現状では企業が多く負うことになります。
企業物価上昇率は1月以降9%台で推移し、消費者物価上昇率を8～9ポイントほど上回っています。
家計が値上げを受け入れるか見定められず、企業は価格転嫁をためらっているのが実情です。
企業も家計もインフレ耐性が乏しく、海外発のコスト高の波に立ちすくんでいます。
企業は価格転嫁できないままなら国内で合理化を迫られ、
賃上げが進まないようなら「値上げ許容度」も高まらないとされています。
日本経済へのデフレ圧力が再び高まる危うさもちらついており、今後も世界情勢が気になるところです。
世界情勢は日本の中小企業にも影響を及ぼします。
このご時世、いつ何が起こるか予想はできません。
そんなときの為の”保険”として、弊社ピーエムジー大阪支店を覚えておいていただければ幸いです。
今後もピーエムジー大阪支店を宜しくお願い致します！
ピーエムジー株式会社 大阪支店
第一営業部一課 課長代理 安澤（あんざわ）
