国際的に値上がりが著しい小麦とガソリン・・膨らみ続ける”歪み”

2022/06/10

 

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店のブログをご覧いただきありがとうございます。
ピーエムジー株式会社 大阪支店の佐藤です。

 

「9月までの間、政府の販売価格を急騰する前の水準に据え置きます」

 

岸田文雄首相が4月26日の物価高対策の発表会見で、
政府が製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格についてこう強調したことは記憶に新しいです。

 

農林水産省は毎年4月と10月に売り渡し価格を改定しており、
その”もと”になるのは直近6カ月の平均買い付け価格となっています。

2022年4月は、前期比で17.3%高い1トン7万2530円に引き上げられました。
この価格はウクライナ危機による急騰は反映されていません。

 

このため4月以降、一部銘柄で政府の買い付け価格が売り渡し価格を上回る「逆ざや」が生じています。

 

期中でも制度上は改定できます。
なので財務省は一時、農水省に期中改定を迫っていました。

首相があえて据え置きを強調した背景にはそんな経緯があります。

 

逆ざやは、小麦などを安定供給するための特別会計の「貯金」で吸収しています。

貯金は今回のような高騰期には目減りし、価格の下落局面では逆に余剰が生まれます。
長い目で見れば収支のバランスが取れるこの仕組みは、政府関与を法律で定めた穀物ならではです。

 

小麦などの価格形成は、政府が関与する法的な根拠がありますが
物価高対策の柱として価格上昇を抑え込もうとしているガソリンや灯油は、曖昧な部分が多いのが事実です。

 

特別会計で補助金をまかなっていたはずが、財源が枯渇した3月以降は一般会計に切り替えてまで続けており
ガソリン補助には物価高対策で約1.5兆円を投じる予定で、累計の投入額は2兆円弱に上ります。

巨費をなぜこのようなかたちで使うのか、根拠も説明も乏しいままで、歪みはどんどん膨らんでいます。

 

ガソリン・小麦ともに私たちの生活には無くてはならないものであり、
弊社のお客様にもガソリンや小麦を取り扱っている経営者さまは多数いらっしゃいます。

 

経営者さまは相談できる相手も少ない方が多く、お悩みを一人で抱えてしまいがちです。
そんな経営者さまをサポートするのが弊社、ピーエムジーの役目です。

 

これまで沢山の中小企業経営者さまたちと危機を乗り越えてきました。
その知識・スピードから、自信を持って経営改善のご提案を行っております。

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ピーエムジー株式会社 大阪支店
第一営業部一課課長  佐藤