関西企業をめぐる最近の動き「金融機関の融資先格付けが融資継続を左右する?」

2022/03/04

 

お世話になっております。
ピーエムジー株式会社 大阪支店の福田です。

 

明日から三連休で、三連休が明けたら
全国的にまん延防止等重点措置が解除されます。

今後解除が継続されるのかはわかりませんが、
第7派・・・という事態にならないことを祈るばかりです。

 

さて、まもなく決算という会社様も多いのではないでしょうか。
2021年を振り返ると、前年度に引き続き新型コロナウイルスに翻弄され、
年度末にかけて原油高騰にも見舞われました。

決算の着地見通しが狂った企業も多いと聞きます。

 

ある信用金庫の融資担当者からは

「1月~3月の落ち込みが大きく、通期でも赤字になってしまったという企業が増えるのではないか」

と心配する声も出ています。

資材の入荷難が響いて納期や工期が遅れ、
売り上げ計上が翌期繰り越しになってしまうところも出てきているそうです。

 

赤字の程度にはよりますが、さすがに赤字決算が2期続くと
債務者区分を正常に維持するのは難しくなってきます。

 

債務者区分とは、債務者の財務状況や資金繰り・収益力等により
返済の能力を判定し、その状況等によって債務者を
①正常先
②要注意先
③破綻懸念先
④実質破綻先及び破綻先 という4種に区分することを指します。

 

また、ある地方銀行の融資担当者はこう話していました。

「当行では飲食店などに支給された時短協力金はもちろん、
 雇用調整助成金によるプラス分も査定上は除外(利益から減産)することになっている」

 

金融機関によってそれぞれ扱いが微妙に異なるようですが
表面上、黒字でも赤字企業として扱われるところも多いと予想できます。

 

債務者区分が『正常』から一つ下の『要注意先』になったからといって、
すぐに融資が出なくなるというわけではありません。

ただ、コロナが要因で赤字になったとしても、もう”一過性”という説明では乗り切れません。
経営改善計画書の作成を求められる企業も増える見込みです。

 

経営改善計画書の作成とは、経営者の頭の中を整理し、言語化することです。
どれだけのリスクを想定し、対処の方針が定まっているかどうかが顕わになります。

 

『売り上げが回復すればすべて改善します』では、金融機関は納得してくれません。
原材料・素材の価格高騰による原価高、人件費の上昇など
営業コストの増加も織り込まなければなりません。

 

具体的で実行可能な計画を立てられなければ、
折り返し融資(反復融資)が受けられないリスクにさらされることになります。

 

このような情報は、総合金融サービスとして日々経営者さまに発信しております。

毎週金曜日にはこのブログ内でも情報発信しておりますので是非見ていただければ幸いです。
今後ともピーエムジー株式会社 大阪支店を何卒宜しくお願い致します!

 

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
支店長  福田