ゼロゼロ融資の借入返済が始まるなか、「倒産」にも変化の兆し

2022/04/08

お世話になっております。
ピーエムジー株式会社 大阪支店の佐藤です。

 

企業倒産は、コロナ関連の資金繰り支援策が効果をみせ、歴史的な低水準が続いています。
しかし、2022年3月の「事業停止」や法的準備を含む『新型コロナ関連破たん』は
月間最多だった2020年12月の179件を大幅に上回り、226件に達しました。

 

コロナ破たんは、2021年2月から2022年3月まで14カ月連続で100件を上回っていますが、
ゼロゼロ融資の借入返済が始まるなか、「倒産」にも変化の兆しが見えます。

 

コロナ破たんは、4回目の緊急事態宣言が解除後の
2021年10月から12月まで3カ月連続で月間最多を更新しました。

2022年に入り、一旦落ち着いたかにみえましたが、
3月は月間最多を更新し、4月1日も19件の倒産が判明しています。

 

破たんピッチが早まり、水面下に潜んでいた倒産の増加も現実味を帯びてきているのが現状です。

 

コロナ破たんは、2019年度(2020年2月、3月)は25件でした。

 

それが2020年度は1231件に急増し、2021年度は1938件と
前年度の約1.6倍(57.4%増)へ大幅に増えています。

2021年度は協力金などの支援のあった飲食業が323件と、
前年度比約1.5倍と急増。
さらに、工期延長や資材高騰が影響した建設業も231件と、前年度から2倍以上増えました。

 

コロナ禍に加え、燃料高騰の影響を受ける運輸業は85件(前年度44件)に急増。
幅広い業種でコロナ破たんが発生し、全体を押し上げています。

 

これまでコロナ破たんは都市部で目立っていましたが、
2021年度は全国に広がりました。

2021年度は東京都388件、大阪府196件、福岡県110件、兵庫県96件、愛知県86件と
都市部を中心にしながらも、前年度比2倍以上の増加は
山梨県(1→8件)、徳島県(3→13件)、秋田県(4→14件)、香川県(9→27件)など
16府県に達し、地方の増加が顕著になっています。

 

件数の減少は、福井県(14→10件)、高知県(7→5件)など4県に留まっています。

 

 

政府は中小企業活性化パッケージを公表し、
コロナ関連の施策は、資金繰り支援から過剰債務への対応へシフトしています。

 

東京商工リサーチ発行”TSR情報全国版”の記事によると、
金融機関の担当者は

「コロナ前から経営不振だった企業の脱落が始まりそうだ」

と警鐘を鳴らしています。

 

 

ゼロ・ゼロ融資など支援策の副作用ともいえる過剰債務の返済めどが立たず、
新たな資金を調達できない企業も増えています。

弊社、ピーエムジー株式会社では総合金融サービスを通して
全国各地の中小企業様の経営サポートを行っております。

 

資金調達から事業再生など、ご提供できるサービスを多々ご用意しておりますので
是非お気軽にご相談くださいませ。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
佐藤 勇斗