まん延防止5県解除で31都道府県に、17道府県は延長決定

2022/02/18

 

お世話になっております。
ピーエムジー大阪支店の佐藤です。

 

政府は18日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について
大阪など17道府県への適用を3月6日まで延長すると正式に決めました。

東京など14都県を含めた対象地域は31都道府県になり、沖縄など5県は20日で解除されます。

 

 

専門家による基本的対処方針分科会は18日の会合で17道府県の延長と5県の解除方針を了承しました。

この後、政府は持ち回りで開く対策本部で最終決定されました。

 

新規感染者は前週比で減少している地域が増えているものの、病床使用率は5割を超える地域もあります。

岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で重点措置の延長地域の扱いに関し
「警戒感を保ちながら、先行きをしっかり見据えて対応したい」と強調しています。

 

解除する山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は自治体が要請し、
変異型”オミクロン型”の感染が広がって以降の重点措置に関する解除は初となります。

 

今回延長するのはいずれも期限が20日だった北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、
長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の16道府県で
27日が期限の和歌山県も3月6日に延ばすそうです。

 

東京など14都県と期限日を合わせた形で、首相は17日の記者会見で
「地元とよく話し合い解除できるという結論に至れば3月6日を待たずに解除もあり得る」と述べました。

 

 

 

内閣官房によると16日時点で直近1週間とその前の1週間の平均を比べて、
延長する17道府県も新規感染者は減少したそうです。

 

松野博一官房長官は18日の記者会見で
「全国的にオミクロン型の感染拡大のペースが落ち着き始めている」と説明しました。

 

 

特に大阪の病床使用率は83%で、ほかの自治体に比べて圧倒的に高いです。

 

新型コロナウイルスをきっかけに、持病がさらに悪化した患者を含めた実質的な重症病床使用率は、
2月11日時点で36.3%となっています。

吉村知事は「40%で緊急事態宣言の要請をするか判断する」としていますが
度重なる緊急事態宣言に振り回されてしまっている経営者の方も多いのではと感じます。

 

まだまだ先の見えない状況だからこそ、
資金繰りでお困りの経営者さまからも多くのお問い合わせをいただいております。

 

 

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今後ともピーエムジー大阪支店を宜しくお願い致します。

 

 

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
営業一課 課長代理  佐藤