ピーエムジー株式会社 大阪支店の安澤です。
いつもブログをご覧いただきありがとうございます！
本日は2月21日に日経新聞に掲載された記事をご紹介いたします。
タイトルにもあるように、政府は全国銀行協会など金融業界に対し、
手形交換所での約束手形の取り扱い廃止を検討するよう要請するとのことです。
紙の約束手形の利用を2026年に廃止する目標の実現に向けて一歩踏み込む方針で、
現金化まで時間が掛かり、中小企業の資金繰りを圧迫しがちな商慣行を改善する施策と言えます。
手形交換所は多くの金融機関が持ち寄った手形を交換し、決済する施設で、全国107カ所にあります。
2021年の手形交換高は122兆円と5年前に比べて約7割減少しましたが、
中小企業にとって約束手形はなお、資金繰りの重要な手段となっています。
ただ約束手形は一般に現金化するのに数カ月掛かり、下請けの中小企業にとっては
取引から現金を手にするまでの時間が長く、資金繰りを圧迫する恐れがあると懸念されていました。
政府はまず2024年までに決済期限が60日以上の約束手形を規制する方針で、
さらに交換所の廃止で銀行振り込みによる支払いを広め、
それが難しい企業には電子記録債権（電子手形）への移行を促したい考えとのことです。
金融機関にとっても紙の約束手形は保管や受け渡し、交換所での仕分けなど事務負担が大きく、
電子手形の普及には前向きなようです。
また電子手形の仲介インフラである「でんさいネット」の活用は徐々に増加し、
2020年度には22兆円超の請求があったと発表されています。
全銀協は利用料の値下げなど普及促進策を検討する方針です。
一方、企業側の準備の進展は思わしくなく、経産省のアンケートでは2026年までに
約束手形の利用を廃止すると答えた企業は発注側が29.2%、受注側は11.7%にとどまっています。
大企業を中心に印紙税や管理コスト削減のため約束手形の利用を見直す動きが広がる一方、
手元資金の不足や業界の商慣行で銀行振り込みへの早期移行が難しい企業も少なくないとみられています。
さらに政府の要請に強制力はなく、どこまで紙の約束手形の利用が減らせるかは不透明な面もあります。
近年は受注側の中小企業がしわ寄せを受ける非効率な取引の一因にもなっていたので
この施策が実行され、どのように改善していくのか注目ですね！！
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ピーエムジー株式会社 大阪支店
営業１課 安澤
