中小企業の過剰債務 削減必要~資金用調達手段の多様化を①~

2022/01/21

 

お世話になっております。
ピーエムジー株式会社 大阪支店の佐藤と申します。

 

 

新型コロナウイルス禍による経済収縮が長期化する一方、
企業倒産の件数は半世紀ぶりの低水準にとどまっています。

 

歪な均衡は2022年も保たれるのか・・
日経新聞の2022年1月14日(金)朝刊にて、東京商工リサーチの友田氏の見解が掲載されていました。

 

2021年1月時点では、同年の倒産件数が1万件にたっすると予想されていました。
しかし実際に蓋を開けてみると、6030件と半世紀ぶりの低水準になっています。
この見立てが外れた要因は何なのでしょうか?

 

「21年には政府の資金繰り支援が徐々に縮小するという前提だった。
だが、結果として歴史的低水準にとどまった。
戦後復興期からさまざまな政策が動員されてきたが、今回のような手厚い支援策は前例がない」

 

「景気が悪くなったからといって倒産が増えるわけではない。
不況から好景気に向かう転換点に倒産が増えるというのが通説だ。
資金需要が増えることで運転資金がまかなえなくなるためだ。
2021年は経済の回復が思ったように進まなかったことも倒産が低水準にとどまった要因だろう」

 

2022年は実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の多くで元金の返済が始まります。
このまま倒産を抑え込むことはできるのでしょうか?

 

「日本政策金融公庫ではコロナ対応融資の56%で元金の返済が始まっている。
一方、8%の企業は返済猶予や追加融資を受けている。想定の中では最悪の水準だ。
『返済猶予や追加融資=倒産』ではないが、コロナ禍が本格化して1年ほどで
融資を受けた企業の1割が返済に支障を来している状況は深刻だ」

 

また、倒産が増勢に転じる予兆はあるのでしょうか?

 

「2021年1月~10月の累計では、負債額が1億円程度の中堅企業の倒産が
前年同期比で増加に転じている。
業績の回復が遅れて資金繰りが厳しい企業が、
零細だけでなく中小・中堅企業クラスにも広がっていることを意味している」

 

「支援策で信用保証協会による代位弁済が抑えられていたが、
2021年10月、11月は増加しており、変化の兆しが出ている。
倒産の大半は依然『破産』が占めているものの、民事再生法の適用を申請する企業も足元で増えている。
息切れは明らかに顕在化している」

 

 

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養中の人が19日時点で10万3343人に上ったと発表しました。
前週の5倍以上に増え、一気に10万人を超えている状況です。
変異型の「オミクロン型」により感染者が急激に増加しています。

デルタ型が流行した2021年夏の感染拡大の「第5波」の際には自宅療養者が最大で13万人強いました。
軽症者が多いオミクロン型の特性もあり、近く過去最多となる可能性もあります。

 

このように、まだまだコロナ禍で先の見えない状況が続くと思われます。
これからの情勢がどのように推移していくか分からない中、事業を継続するためには
情報を収集するということも非常に大事なことだと言えます。

 

またこの記事の続きに関しては、次回のブログでもご紹介させていただきますので、
今後ともよろしくお願いいたします。

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
営業一課 課長代理  佐藤