企業倒産、昨年は57年ぶり低水準も2022年は反転増の懸念・・・

2022/01/14

 

お世話になっております!
ピーエムジー株式会社 大阪支店の尾瀬戸と申します。

2022年初のブログ投稿になります。

 

今回のブログでは、今朝の日経新聞の記事についてお話したいと思います。

 

 

タイトルにもあるように、企業の倒産は、2022年反転増の懸念があるとのことです。
昨年は57年ぶり低水準でしたが、政策効果の息切れとの声も上がっています。

 

東京商工リサーチが1月13日発表した2021年の企業倒産件数は、
前年と比べて22%少ない6030件でした。

これは1964年の4212件に次ぐ、57年ぶりの低水準となっています。

政府や金融機関が巨額の資金を融通し、企業の資金繰りを支えた結果と言えるでしょう。

 

もっとも、企業が抱える負債はリーマン危機後のピークを上回り、危機のマグマはたまっています。
政策効果が息切れすれば、2022年は反転増となる懸念が募ります。

 

東京都内で居酒屋を中心に飲食店を5店舗展開する40代の経営者は
「緊急事態宣言の解除以降も客足がコロナ前と比べて3~4割減っている」と打ち明けた上で、
「これまでは(自治体が支払う)時短協力金が支えになった」と話す。

 

都内の大手ホテル幹部は
「インバウンド(訪日外国人)需要が戻らない限りホテル業界の本格回復は見込めない。
今後融資や政府支援が途絶えれば急速に経営難に陥る事業者は出てくるだろう」と指摘する。

 

2021年の倒産件数の減少は金融機関の融資や政府支援によるところが大きく、
中小企業庁によると、2020年1月から2021年12月下旬までの中小企業向けコロナ融資の承諾額は
政府系と民間合わせて約55兆円に達しています。

 

象徴的なのが、新型コロナの感染拡大防止策が直撃したサービス業です。

宿泊業の倒産件数は86件と27%減り、飲食業も23%減の648件にとどまっています。

 

しかし、コロナ禍が長期化する中、政策効果がどこまで続くか見通せなくなっています。

法人企業統計調査によると、有利子負債から現金・預金を除いた企業の実質有利子負債残高は
2021年9月末で349兆円とコロナ禍前と比べて50兆円以上増加。
リーマン危機後のピークである2009年12月の346兆円を上回る水準まで膨らんでいます。

 

日本政策金融公庫によると、
コロナ対応融資の元金の返済が始まった企業は21年9月時点で56%。

さらに、これから返済が始まる企業のうち約7割では融資から1年以内に元金の返済を控えています。

 

政府系金融機関は実質無利子・無担保融資の申請期限を2022年3月まで延長し資金繰りを支えるますが、
返済のめどが立たなければ「砂漠に水をまくのと同じ」だと言えます。

 

すでに借り入れ上限に達している企業も多く、
民間金融機関が実質無利子・無担保融資の取り扱いを終えた21年5月以降、
全国信用保証協会連合会が承諾した保証額は急減しています。

 

倒産増加の予兆は既にあります。
2021年、運輸業は5%増の239件と倒産件数が増加し、
中小運送企業では事業譲渡や廃業が相次いでいるのが実情です。

 

M&A(合併・買収)仲介サイトのビズリーチ・サクシードによると、
21年1~11月の物流企業のM&A成約件数は19年の同じ時期と比べて約3倍に増えたそうです。

 

新型コロナ禍で外食向けの輸送需要が激減したことや人手不足が響き、
政策効果が剝落すれば他の業種にも倒産が広がる可能性があると言えます。

 

部品の調達難や円安による原材料高も逆風です。

 

東京都大田区の町工場の経営者は
「原材料高でコストが上昇する中、競争激化で価格転嫁は難しい。
下請けの利益が圧迫されている」と話す。

 

銀行の貸し渋りも徐々に始まっており、資金不足に陥る町工場が増えるのではないかと懸念されます。

 

今後、金融の引き締めが始まり経営者さまにとって厳しい状態になるかと思われます。
経営にお悩みのお客様、資金調達にお困りのお客様はお気軽にお問合せください。

 

弊社のスタッフが親身にご相談に乗らせていただきます。

今後ともピーエムジー大阪支店をよろしくお願いいたします。

 

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
営業2課  尾瀬戸