運ぶ荷物で明暗が分かれる”運送業界”の現状

2021/08/20

 

お世話になっております。
ピーエムジー株式会社 大阪支店 支店長の福田です。

 

無事にオリンピックが終了しましたが、新型コロナウイルス対策として
東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言の対象地域に
茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加されると発表がありました。

 

また宮城、岡山など10県には、「まん延防止等重点措置」を適用するとのことです。
いずれも期間は9月12日までとのことですが、
さすがに一年半以上もコロナと闘い続け、疲弊している方も多いはずです。

 

 

先日、運送業のお客様とお話していた中で
運送業者(陸運)のコロナ関連倒産は29社も発生しているという話になりました。

 

モノの動きが鈍まれば直接ダメージを受ける運送業界ですが、
これまでの再三にわたる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で

 

外出自粛による消費への影響に加え、飲食店や商業施設、大規模イベント関連など
経済活動は大きく停滞しており、
その一方で、外出自粛やリモートワークの広がりに伴う巣ごもり需要は増加しています。

 

 

 

つまり運送と言っても、どの業界を対象にして何を運んでいたのか・・・
この違いが明暗を分け、さらに言えば死命を決すると言っても過言ではありません。

 

そんな中で現場の声はどうなのか、現状についてお話をお伺いしてみました。

 

まず、小規模企業を含む中小企業からは

●飲料関係の運搬がない
●新型コロナの収束がみえない中、一部の物流しか動きがない
●酒類の需要傾向が測れず判断がつかない
●工業地帯がフル稼働していない
●取り扱い分野によって偏りがある
●新型コロナに加え、最近はウッドショックの影響を受けている
●県境をまたぐ移動が抑制されているため石油類の輸送が減少している

 

このような厳しい声が多数聞かれます。また、

 

●原油高騰によるコストはかさむが自粛による経費削減で利益は順調
●梅雨明け以降、飲料業界が伸びてきた

など、好調な受注を維持している企業もあります。

 

先行きについては、全体的には現状から好転するとみる企業が多いものの
「ワクチン接種の進捗による国内消費の回復を一年後と判断した」との声に象徴されるように、
今後の回復は新型コロナの収束次第との見方が大半なようです。

 

今後もまだまだ先の見通せない状況ですが、
弊社は資金調達だけでなく経営改善など様々なサポートが可能となっております。

ぜひ些細なことでもご相談くださいませ。

 

今後ともピーエムジー大阪支店を宜しくお願い致します。

 

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店

支店長  福田