9都道府県での緊急事態宣言が6月20日まで延長されることが決定しました

2021/05/28

 

お世話になっております。

ピーエムジー大阪支店 第一営業部の佐藤です。

 

本日528日午前、政府は、専門家で構成する基本的対処方針分科会に

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長を諮問し、了承を得ました。

 

この了承を受け、今月531日に期限を迎える、

東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言が620日まで延長されることになります。

 

 

これまでの3度目の緊急事態宣言の経緯として、

425日、東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に宣言が発令され

512日には4都府県の宣言が延期、また愛知と福岡の2県が新たに宣言発令地域に追加されました。

 

そして516日には、北海道・岡山・広島の3道県が追加され、

先日23日に沖縄も、620日の期限で追加に至りました。

 

この9都道府県は620日まで、引き続き緊急事態宣言が延長されます。

 

宣言に準じた対策をとる「まん延防止等重点措置」の延長を巡っては、

531日が期限の埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重の5県も、620日まで延長をされます。

 

群馬・石川・熊本の3県に関しての期限は613日となっています。

 

 

西村経済財政・再生相は分科会で、

「医療提供体制が依然として厳しい状況にある」と指摘し、変異ウイルスの拡大に警戒感を示しています。

 

常に(感染の)波は起こるので、大きなリバウンドにならないように対処可能な状況にする。

感染水準をできる限り抑え安定的に引き下げていく

とも述べています。

 

526日時点の人口10万人あたりの新規感染者数は、

京都と兵庫を除く8都道府県が、4段階で最も深刻な「ステージ4」の基準を上回っています。

 

病床使用率も、東京を除く9道府県でステージ4相当にあり、緊迫した状況が続いています。

 

 

宣言の解除は、感染者数や病床使用率などの指標が「ステージ3」の水準以下に下がるのが目安となるそうです。

 

新型コロナウイルスという未知のウイルスにも次第に慣れ始め、

With コロナ』という言葉が広まっているように、大阪や東京では人出が少し増え始めています。

 

宣言地域は、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請ができ、

酒類提供をしない場合も午後8時までの営業時間の短縮を求められます。

 

また、百貨店やショッピングセンターなどの大規模商業施設は

午後8時までの営業時間の短縮を基本とするそうです。

 

自治体の判断で休業要請などの強い措置も可能となっており、イベントなどに関しても観客に上限が課されます。

 

 

重点措置の地域でも飲食店に午後8時までの時短営業を要請でき、

知事の判断で、感染リスクが高い飲食店での酒類やカラオケの提供などに関しては、終日自粛を求められます。

 

そして飲食店などが休業や時短命令に違反した場合は、

宣言下では30万円以下・重点措置は20万円以下の過料が科されるそうです。

 

 

政府はワクチン接種を加速し、感染の抑え込みを目指していて、高齢者向けの接種が本格化し始めています。

 

524日には、東京と大阪の大規模接種会場の運営が始まりましたが、

ワクチンの安全性を疑問視する声も見られます。

 

 

苦境は一段と深まっていると言っても過言ではありません。

 

飲食店の倒産は相次ぎ、金融機関の融資件数も急増し、

通常営業を再開できる時期はまだ見えないこの状況で経営者さまの我慢は限界に近付いてきていると思います。

 

先の見えない状況だからこそ、ピーエムジーは経営者さまの支えになりたいと強く考えています。

 

 

売掛債権早期資金化サービスはもちろん、税理士・公認会計士などの知見によって

売掛債権早期資金化サービスからの「卒業」をいち早く進めることが、ピーエムジーの願いでもあります。

 

グループ会社である「PMG オフィス」では、踏み込んだ財務コンサルティングにより、
事業計画書の作成や
売掛債権早期資金化サービス以外の資金調達などについても支援を続けています。

 

 

これらと連携してより良い経営体制の構築を実現できる環境がピーエムジーでは整っております。

 

 

売掛債権早期資金化に留まらず、その先を見据えた経営体制のお力添えが出来ればと考えておりますので、

少しでも興味を持っていただけましたらお問い合わせください。

 

今後ともピーエムジーを宜しくお願い致します。

 

 

ピーエムジー大阪支店

第一営業部  佐藤