新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査について

2021/05/21

 

お世話になっております。
ピーエムジー株式会社 大阪支店の岡田です。

 

今回のブログでは、帝国データバンクから発表された
新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査についてお話しさせていただきます。

 

この調査は、帝国データバンク大阪支社より
2021年3月31日に発表された『2021年度の雇用動向に関する近畿企業の意識調査』の結果です。

 

一年以上続く新型コロナウイルス感染拡大は
業績をはじめ雇用動向・働き方など、依然として企業に様々な影響を与えています。

そうした中、大阪府・兵庫県・京都府に発出されている3度目の緊急事態宣言も
今月末までの延長が決定しており、再び企業活動に悪影響を与える可能性も否定できません。

 

このような状況下における、新型コロナウイルス感染症に関する
近畿2府4県の企業(3993社)の見解について
うち1946社の企業(回答率48.7%)の回答をご紹介します。

 

 

■業績への影響~「マイナスの影響」は77.5%、4ヶ月連続で減少~

 

新型コロナウイルス感染症により、自社の業績にどのような影響がるか尋ねたところ
『マイナスの影響がある』『今後マイナスの影響がある』と見込む企業は
2020年12月から4ヶ月連続で減少しています。

 

しかし、大阪などで3度目の緊急事態宣言が発出されている影響を受け
再び増加に転じる可能性があるとみられています。

マイナスの影響がある、という割合を業種別にみると、

「広告関連」「人材派遣・紹介」「繊維・繊維製品・服飾品小売」「旅館・ホテル」の4業種の企業が
”マイナスの影響がある”と回答しました。

主に、外出自粛の影響を大きく受ける業種が上位に並んでいます。

 

この調査の結果、新型コロナウイルス感染症により
業績にマイナスの影響があると見込む企業は、2ヶ月連続で7割台となりました。

 

今後マイナスを見込む企業も1割程度にとどまっていますが、前回調査より微増しています。

 

さらに、旅館・ホテルなどの個人向けサービスに加え、
アパレル関係を中心に依然として悪影響が生じています。

 

緊急事態宣言が発出された該当地域を中心に経済活動が制限され、
国民生活や企業活動に対して再び先行き不透明感が増すことが危惧されます。

 

銀行の追加融資渋りも徐々に表面化してきています。
今後の資金調達を考える際、売掛債権早期資金化が得意な弊社を視野に入れて頂けると幸いです。

売掛債権早期資金化だけでなく、経営コンサルや事業承継など
全面的に経営に関するご相談を承っております。

 

どうぞお気軽にご相談ください。

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
第二営業部  岡田