新型コロナウイルス関連倒産は近畿2府4県で243件・・・この現状をどう打破するか

2021/05/14

 

お世話になっております。ピーエムジー株式会社 大阪支店 第二営業部の岡田です。

 

緊急事態宣言の延長で増加が懸念されていたように、
近畿2府4県の、新型コロナウイルス関連倒産は
5月12日時点で243件となり、今年に入って100件を超えています。

 

府県別では、大阪府が145件で近畿最多、
全国では東京の341件に次いで二位という結果となりました。

近畿では2021年に入ってすぐに102件発生し、
新型コロナ関連倒産の発生ペースは高水準で推移しています。

 

また、業界別では飲食店が累計49件でトップとなっており、
居酒屋やうどん店、レストランなど様々な業態で倒産が発生しています。

緊急事態宣言下で飲食業界への影響は大きく、
今後も引き続き、関係業界への影響が懸念されています。

業種別では小売75件、サービス業62件と、二業種が56.4%を占めています。

 

蔓延防止等重点措置の適用や、緊急事態宣言によって
休業や時短営業を余儀なくされている飲食店は、歓送迎会需要を喪失し、

ホテルなどの宿泊施設もゴールデンウイークに稼働率が上がらず、
資金繰りがひっ迫する”BtoC”業者が増加しています。
※BtoC=企業が一般消費者を対象に行うビジネス形態のこと。

 

民間金融機関を窓口としたコロナ対策の緊急融資の執行は
2020年の5月、6月、7月に集中しています。

 

そして、融資を受けた事業者の過半数が、据え置き期間を『1年以内』に設定しました。

要するに、緊急融資を受けた事業者は既に返済が始まっているか、
少なくとも今月や来月、再来月までに返済が始まる状況に置かれていると推測できます。

 

しかし今の状況で予定通り返済を開始できる事業者はどれほどあるのでしょうか。

 

返済が困難であれば、特別な事情がない限り
金融機関は返済リスケジュールに応えてくれると思います。

 

しかし、緊急融資のリスケジュール要請が相次げば
引き続き、一定数の倒産は抑制されることになります。

一方で、予定通り返済ができないことを重く受け止め、
事業停止・法的整理に踏み切る経営者が増加する可能性もあります。

 

こうならないためにも、先手を打つことが会社を経営していく上で最も重要なことと言えます。

 

弊社ピーエムジーでは売掛債権早期資金化サービスだけではなく
コンサルティングなども承っております。

経営に関するお悩みにもお答えいたしますのでどうぞお気軽にご相談下さいませ。

今後ともよろしくお願いいたします。

 

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
第二営業部  岡田