緊急事態宣言の延長によって見込まれている経済損失額

2021/05/07

 

平素は大変お世話になっております。
ピーエムジー大阪支店 第二営業部部長の尾瀬戸です。

 

大型連休が明け、緊急事態宣言の延長が発表されました。

 

今回の緊急事態宣言の延長は、同時に対象地域も拡大されるということで、
新たに約1兆円の経済損失が生じるという試算が明らかになっています。

 

日本の最大手シンクタンクの野村総合研究所の試算によると、
緊急事態宣言が4都府県で20日間延長され、愛知県・福岡県も追加されることで
さらに1兆620億円の経済損失が生じる見込みだそうです。

個人消費が落ち込むことが主な要因で、
GDP(国内総生産)は年率で0.19%押し下げられるとしています。

 

4月25日から5月31日までの合計でみると、経済損失は1兆7600億円にのぼり、
失業者は約7万人増加すると試算されています。

 

宣言延長に伴う大阪府の要請内容を発表した7日の記者会見で、吉村知事は

大阪は今、日本の中で最も医療がひっ迫し、府民の命が危機にさらされている。
経済も重要だが、まず感染者数を抑えることをお願いしたい。

と理解を求めました。

 

しかし、大阪・京都・兵庫の関西3府県では、
大型商業施設への休業などを巡り、対応が分かれています。

医療体制が危機的な状況にある大阪と、京都・兵庫両府県の温度差も垣間見えています。

 

大阪府内の新規感染者数は、大型連休中は減少していたものの、
今日は1005人と、5日ぶりに1000人を超えました。これは明確に減少傾向にあるとは言い切れません。

 

一方で、重症病床の使用率は、実質的に100%超の状態が約1か月に及んでいます。

 

これまで要請緩和により”まん延防止等重点措置”が施行されていましたが、
再び感染者が増加すれば、今度こそ手の施しようがありません。

この危機的状況が一層深刻化してしまえば、先に述べた経済損失の試算額もどんどん増大化してしまいます。

 

連日ニュースで取り上げられていますが、
『経済死』という犠牲者が増えてきた日本の先行きは暗くなってます。

 

しかし、このような情勢下でこそ弊社ピーエムジーは経営者さまの支えになることができると考えます。

 

ピーエムジー大阪支店では各種資金調達方法を提供しております。

 

日本の大多数を占める中小企業さまの支えとなれるよう、
売掛債権早期資金化サービスだけにとどまらず、その他コンサルティング事業も充実しておりますので
ぜひ一度お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

今後ともピーエムジー大阪支店をよろしくお願いいたします。

 

 

 

ピーエムジー大阪支店
第二営業部部長  尾瀬戸(おせど)