緊急事態宣言による中小企業経営への影響調査の結果

2021/04/30

 

ピーエムジー大阪支店 支店長の福田です。

3度目の緊急事態宣言が発令されましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

酒類やカラオケ設備を提供している飲食店などへの休業要請、
それ以外の飲食店には営業時の短縮、
イベントについては引き続き、規模や場所に関わらず無観客での開催を要請したりと
政府は継続して様々な事項の注意喚起をしています。

 

ここまで度重なる緊急事態宣言ともなると、
お仕事に影響が出ている経営者様も少なくないのではないでしょうか。

 

 

生命保険を通じて日本の中小企業を応援する、エヌエヌ生命保険株式会社は
新型コロナウイルス感染症によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、
中小企業経営の実態を把握するために全国の中小企業経営者(7,232名)を対象とする調査を行いました。

 

調査結果のまとめとして、

 

新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは36.5%で、
2020年11月初めに実施された前回調査と比較すると横ばいという結果になったそうです。

また、支援策の対象として期待するもので最多だったのは、「経営の資金繰り支援」という結果になりました。
次いで「税・社会保険・公共料金に関する特例措置」、「家賃支払いの支援・補助」と続いています。

 

 

さらに、経営における変化として、どのような変化があったかという質問に対しては
「製品や商品の売上・受注」、「サービスの売上」、「顧客数」が減少したという回答が多数ありました。

各項目の回答率を都道府県別に見ると、「製品や商品の売上・受注が減少」は島根県(59.5%)、
「サービスの売上が減少」は沖縄県(55.7%)、「顧客数が減少」は鹿児島県(55.4%)が最も高い結果です。

 

 

そして従業員の出社割合について質問したところ、従業員の出社を7割削減した企業の割合は18.5%にとどまりました。
また、「全従業員出社している」は半数以上を占め、政府が”出勤者数7割削減”を要請する中、
中小企業では従業員の出社割合をあまり削減できていない状況が明らかになりました。

 

「全従業員出社している」の回答率を都道府県別に見ると、鹿児島県が最も高く、その回答率は約8割でした。

 

従業員の出社割合について、政府が発出した緊急事態宣言の対象都府県と、
それ以外の非対象道県を比較したところ、
非対象県の方が、対象県よりも「全従業員出社している」と回答した割合が約15%多い結果となっています。

 

明日5月1日からゴールデンウイークに突入しますが、
この緊急事態宣言が発令されている状況下で、ゴールデンウイーク明けの感染者数の推移が心配です。

 

皆様も体調管理には十分お気をつけください。

 

弊社ピーエムジーも、営業再開日は5月6日からとなります。
今後ともよろしくお願いいたします。

 

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
支店長  福田