中小企業が『優良企業』であると判断されるための基準とは?どんな判断基準があるのか?

2021/03/26

 

平素よりピーエムジー大阪支店のブログをご覧いただき有難うございます。
大阪支店 支店長の福田です。

 

先日、お客さまとの会話でこのようなご質問を頂きました。

「私たちみたいな中小企業の中でも、優良企業ってどういう会社のことなんですか?」

 

企業間の取引において、有料とする企業には、実は定義や基準がありません。
優良と判断する上で用いられる項目には
収益・株価・労働環境・事業展望など、様々なことが挙げられることが一般的です。

 

また、会社の規模が大きい=優良、というわけでもなく、
たとえ非上場の企業や、従業員が数名の企業であっても優良企業に該当したりします。

 

では、どのくらいの利益が出ていれば優良企業と言えるのでしょうか。

 

そもそも、利益の絶対額により業績を判断しようとするのは意味がありません。

仮に従業員数名の会社で当期利益が一千万円なら合格と判断できても、
従業員100名の会社の場合、合格とは言えません。

 

利益の適正額で判断する場合には会社の規模も関係してくるので、
絶対額だけを基準に優良企業かどうかを判断するのは、難しいと言えます。

 

さらに、売上高利益率も判断基準とは言えません。
その理由としては、業種によって粗利率が異なることが挙げられます。

たとえば製造業など場合、人件費が多く掛かるため粗利率は低めである傾向がありますが、
大きな売り上げを比較的少人数で実現させることが可能なため
売上高利益率が低い=利益も低い、と決めつけることは出来ません。

 

次に、限界利益率を判断基準とする場合ですが、
これは売上から直接、外部へ支払った費用を差し引いて計算する方法です。

限界利益は会社の規模を表すものですが、それに対する固定費は、経営効率を意味します。

そのため、売上高から外部コストを差し引いて計算される限界利益から
さらに固定費を差し引いても”20%”残るようであれば、経営は効率的に実施されていて、
年々財務も向上されていく利益体質であると判断できます。

 

 

上記の説明では、優良企業を判断する基準として、限界利益の残存率は
20%を目安としていますが、残る利益率は高いほうが良いわけでもありません。

その理由としては、将来に向けて投資を続けていかないと会社は弱体質化してしまうからです。

 

投資も行わず、無理に捻出した利益は、単なる一過性のものに過ぎません。

そのため、利益率が高すぎるなら、必要な投資まで抑えた状態なのでは?と
判断されることになるので、限界利益に対する経営利益率は、高すぎても好ましくありません。

 

 

ここまで解説してきたように、日本で事業を営む中小企業の割合はとても多いですが、
数多存在している中小企業の中から優良企業を探そうと思うと、様々な判断項目から精査することになります。

判断項目は難しいように感じますが、基準を知っておくことも
自社の財務を向上できる材料となりますので、是非参考にしていただければ幸いです。

 

こうした経営に関するご質問なども経験豊富な弊社のスタッフが対応させて頂いておりますので、
どんなことでもまずはご相談頂ければと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
支店長  福田 智佳