3月初旬に申請開始の『事業再構築補助金』についてご紹介します!

2021/02/26

いつも大阪支店のブログをご覧いただきありがとうございます。
牛田と申します。

 

新型コロナウイルスの影響を受け、これまで通り事業を継続していくのが
困難かつ、これからのニューノーマルに対応した事業を模索する企業が増えてきましたね。

無利子・無担保融資をはじめ、家賃支援給付金や持続化給付金など、
政府がさまざまな対策を行ってきましたが
新たな支援策として”事業再構築補助金”が新設される見込みだと発表されました。

 

事業再構築補助金とはいったいどのような制度なのか、現時点での情報をご紹介します。

 

そもそも、事業再構築補助金とは
中小企業が業態転換するために必要な経費を補助する制度 にあたります。

例えば、飲食店がテイクアウトやデリバリー専門店に転換するケース、
メーカー会社が自社技術を応用し、医療機器の製造に参入するケースなど
withコロナに対応し業態転換や事業規模の拡大・新分野への進出が補助の対象となるそうです。

 

では、詳しく補助額と補助率をご紹介していきます。

 

12月15日に公表された令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料)によると、
事業再構築補助金の補助上限額と補助率は次の4つの区分に分けられています。

▶ 卒業枠とは?
計画期間内に「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、
資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

 

▶ グローバルV字回復枠とは?
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。

①直前6カ月間のうち、売上だ他の低い3ヶ月の合計売上高が
コロナ以前の同3ヶ月の合計金額と比較して15%減少している中堅企業。

②事業終了後3~5年で、付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成。

③グローバル展開を果たす事業である。

 

また、2月4日には事業再構築補助金の通常枠に加え、特別枠の創設も発表されています。

特別枠では通常枠に比べて補助率も引き上げられ、
審査や採択にかかるスピードについてもより迅速な対応が期待できます。

 

特別枠の対象要件としては、通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出・移動の自粛等によって影響を受けたことにより、
令和3年1月~3月のいずれかの付きの売上高が対前年(または対前々比)同月比で
30%以上減少していること、だそうです。

そして最後に、事業再構築補助金の補助対象となる必要経費ですが、
「設備投資費用」「海外展開費用」「企業買収費用」などが補助の対象と定められています。

 

一般的に、土地や建屋まで含めて補助対象経費とする補助金施策は無いので
工場を新設した場合の土地や建物が補助対象に含まれるかは、現段階では定かではありません。

企業の買収費用といった部分でも、専門家費用等が対象で、
株式取得費用に関しては対象外になる可能性が高いといった話も耳にします。

 

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けて
従来の事業の継続が難しくなった企業に対する支援策として施策されます。

そのため、一定以上の売り上げが落ちていることや、
今後事業を継続しても売り上げが簡単には戻らないことを証明する書類の提出などが求められます。

 

持続化給付金の場合も、申請の際は
”前年度の確定申告書””売上減少となった月の売上台帳” の提出が必要でした。

 

この補助金の申請開始時期は3月にスタートする見込みで
申請については電子申請による受付のみを予定しているそうです。

補助金の申請を検討されている事業主様は事前にこちらをご確認ください。
https://jgrants.go.jp/
▲ ネットで簡単!補助金申請

 

こういった補助金などに関するご相談も、ピーエムジーではお受けしております。

 

相談での費用は一切発生しませんので、
どなたも是非お気軽にお問い合わせください。

経験豊富なスタッフが、御社に合った資金調達方法をご提案させて頂きます。

 

詳細は、中小企業庁が発行しているパンフレットをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0125

 

今後ともよろしくお願いいたします。

 

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
営業部  牛田