沖縄県で人材派遣業を営むB様のファクタリング事例

2018/02/12

ファクタリングを考えた経緯

大手の人材派遣会社に勤めていたB様は、40代になり独立して自分で人材派遣業を営むことにしました。
東京にあったこれまでの会社と顧客を奪い合うことがないようにと考え、自分の地元でもある沖縄県に会社を設立しました。
新規参入ということで不安はありましたが、無事顧客も増えて経営も軌道に乗ってきました。
しかし、人材派遣業には金銭的な不安もつきものです。
たとえば派遣先である企業では、一つのプロジェクトを完成させるために派遣社員を必要としています。
しかしその派遣料が支払われるのは「プロジェクト完了後3か月」という契約条件になっています。
その間、派遣社員への給料はこちらが立て替えて払う先出方式となるので、キャッシュフローが不足してきます。
大きな会社なので倒産リスクなどがないのはありがたいのですが、それまではどうしても資金が不足気味となってしまいます。
そんな中、別の派遣先で従業員がトラブルを起こしてしまい、違約金を支払うことになってしまいました。
従業員の方に非があったのは明らかなため本人に請求したかったのですが、当の本人はそれから出社もしてくることなく、連絡も付きません。
今後のことも考えて違約金を支払うのは当然なのですが、現在は給料の先出が続いて資金が足りません。
銀行から受けた融資もまだ返済が終わっておらず、キャッシュフローも不足しているので、銀行融資を受けようにも審査には時間がかかってしまい、融資を受けられる可能性も低いで状況でした。

ファクタリングを知ったきっかけ

困り果てて、以前勤めていた会社で経理をしている友人に相談してみたところ、ファクタリングを提案されました。
人材派遣業は資金繰りに困っているなどの悪い評判が出ると、すぐに派遣契約を打ち切られてしまうので心配な面もありましたが、2社間ファクタリングであれば資金の調達も早く、何より取引先に知られることながないということでファクタリングを行うことにしました。
そして無事難局を乗り切ることができ、違約金を支払うことになった派遣先には誠心誠意謝罪をしてこれからも取引を続けてもらうことができました。
その後は経営も安定してきたので、以前のように資金がギリギリということも起こりにくくなりました。
違約金はもう払いたくありませんが、もし同じようなことが起こっても大丈夫です。

ファクタリングを選んだ利点

ファクタリングで資金を調達したことの利点としては、まず信用を損なうことなく問題が収まったという点があります。
違約金を素早く支払うことができたので相手への謝罪も受け入れてもらいやすくなり、相手に了承を得なければいけない3社間ファクタリングではなく2社間ファクタリングを選んだことで、多少手数料は高くなったものの債権を譲渡したという事実は取引先に伝わりません。
そのため、相手からの信用も失わずに済みました。
信用はお金で買えるものではないので、多少の手数料がかかったとしても信用を失わない手段を選ぶことができたのは正しい判断だったと思います。

まとめ

人材派遣業というのは、売掛先からの入金を受け取る前であっても従業員には給与を支払わなくてはいけません。
そのため、どうしても先出となるケースが増えてきます。
もしかしたら売掛先の経営状況が悪化して売掛を回収できなくなることもあるでしょう。
また、何らかのトラブルで違約金を払うケースもあります。
こうした不測の事態に備えて、資金にはある程度余裕をもって経営できればいいのですが、なかなかそうはいきません。
そのため、信用を損なわずに資金を調達できるファクタリングという仕組みは、非常に重宝されるでしょう。