自然災害に感染症…今だからこそ重要視されている『事業継続計画(BCP)』とは?

2020/07/10

 

ピーエムジー大阪支店のブログをご愛顧いただき有難うございます。
大阪支店 営業部の佐藤です。

 

梅雨に入って蒸し暑い日も多いですが、皆様ご体調など崩されていませんでしょうか?
この時期はコロナはもちろんのこと、『 食 中 毒 』にも要注意です!!

 

気温・湿度が共に上昇し、食中毒が増加する季節ですので、
是非この機会に下記のポイント6つを参考に、食中毒対策をしてみてください。

 

食中毒対策!6つのポイント
  1.  肉・魚・野菜などの生鮮食品は新鮮なものを購入し、早く持ち帰る
  2.  冷蔵や冷凍の必要な食品はすぐに保冷して、冷蔵庫の中は詰め込みすぎない
  3.  生肉・魚・卵を扱った後は、その都度、手や調理器具を洗浄・消毒する
  4.  加熱して調理する食品は、十分に加熱する(75℃/1分間以上)
  5.  食卓に着く前に手を洗い、食品は長く室温で放置しない
  6.  残った食品は早く冷やし、清潔な容器に入れて、冷蔵庫または冷凍庫に保存する

 

 

 

さて今回は、前回のブログでも少しお話させていただきました
『事業継続計画(BCP)』の策定に対する企業の見解についてご紹介させて頂きます。

 

そもそも事業継続計画(BCP)とは?

地震や台風、豪雨などの自然災害や、新型コロナウイルスをはじめとした
感染症などのリスクに対する企業活動への影響を想定し、
予想外の出来事が発生した後の対応措置などを事前に準備しておくことを意味します。

 

この準備が、事業の継続のみならず企業価値の維持などという点からも今、非常に重要視されています。

 

そこで、帝国データバンクの調査(調査期間2020年5月18日~31日)によると
調査対象となった全国2万3675社のうち
有効回答企業1万1979社(回答率50.6%)の16.6%が「策定している」と答えました。

また、「現在策定中」(9.7%)、「策定を検討している」(26.6%)と
”策定意向あり”の企業は全体の52.9%、
過半数を上回る企業がBPCに対する意識の高まりを見せる結果となりました。

 

業種別では「金融業」(42.1%)が突出して高く、次に「農水産業」(28.6%)、
「製造業」(19.6%)、「サービス業」(18.6%)と続いています。

 

 

そして、BCPを『策定意向あり』とする企業に対し
”どのようなリスクによって事業の継続が困難になると想定しているか”尋ねたところ、

【1】自然災害(自身・風水害・噴火) 70.9%

【2】感染症(インフルエンザ・新型コロナウイルスなど) 69.2%

【3】取引先の倒産 39.0%

【4】取引先の被災 31.7%

【5】火災・爆発事故 31.0%

 

上記のようになっており、これらが事業の継続が困難になると想定されるリスクになります。

 

 

想定するリスクに関する上位三項目を規模別に見てみると、
「自然災害」では大企業が中小企業よりも高い割合でリスクと想定しています。

 

さらに「感染症」は、企業規模を問わず全規模の企業が
高い割合でリスクと認識しているようですが、
一方で「取引先の倒産」は、中小企業がリスクと捉えている割合が高くなりました。

この要因としては、新型コロナウイルスの影響が長引き、業界に激震があった場合、
どこが倒産するか予測できず、大混乱になり得るという懸念によるものと推測されます。

 

新型コロナウイルスに加え、九州地方では既に豪雨による災害の影響なども出ており、
今後も企業活動は大きく制限されることが予想されます。

 

そのために、事業の継続や早期復旧を目的としたBCPの策定に対する重要性は
これまで以上に高まっています。

 

 

こうした経済状況下では、
どの業種の社長様も資金繰りが厳しいと口を揃えておっしゃっています。

 

公的融資を受けるにも時間が掛かって間に合わない…
そうならないためにも、弊社に資金繰りのお手伝いをさせて下さい!!

 

ファクタリングはもちろんのこと、
それ以外の資金調達のご相談などにも乗らせて頂きます。

まずはどなたでも一度弊社までお気軽にご相談下さいませ。

 

今後ともピーエムジー株式会社 大阪支店をよろしくお願い致します。

 

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
営業部  佐藤