事業継続を断念するその前に!コロナ不況に立ち向かうための資金調達

2020/05/22

 

いつもピーエムジー大阪支店オフィシャルブログをご愛読いただき有難うございます。
ピーエムジー大阪支店 営業部の牛田です。

 

令和2年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため
政府から緊急事態宣言が発出されましたが、昨日5月21日に大阪府は区域解除されました。

これを受け、大阪府知事から府民や事業者に対して出されていた
外出自粛・各施設管理者やイベント主催者へ施設の使用制限の要請などは原則解除となりました。

 

ただ、大阪府内で未だ感染者が確認されており、確立された治療法やワクチンなども無いことから
今後も適切な感染症予防対策の実施が求められています。

 

新しく協力を要請されているものは以下の内容です。

(1)外出について
1.接待を伴う飲食店など、これまでにクラスターが発生した施設や「三つの密」を避けること
2.不要不急のレジャーなど、府県をまたいだ移動を控えること

※ 1 身体的距離の確保(人との間隔を2m程度確保)
※ 2 マスクの着用(症状が無くても)
※ 3 手洗い(帰宅後すぐ実施し、30秒程度かけて丁寧に洗う)
※ 4 在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進

 

(2)イベント等の開催について
全国の緊急事態宣言終了日までは、規模を縮小した開催の協力を要請。

協力要請の内容は
・屋内:100人以下、かつ定員の半分以下の参加人数とする
・屋外:200人以下、かつ人との距離を十分に確保する

※ 全国の緊急事態宣言終了日以降、全国的かつ大規模な催物の開催は
リスクへの対応が伴わない場合、自粛の協力を要請

 

(3)施設の利用について
全国でクラスターが発生した施設は、施設の使用制限等を要請。(特措法第24条第9項)
上記以外の施設は、施設の使用制限等の要請を解除。

 

大阪府ではまだまだこのような協力要請が引き続き行われています。

 

 

 

 

政府は北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で未だ続く新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、
今月末の期限を待たず25日に解除する方向で調整に入っています。

北海道と神奈川では新規感染者数が解除の目安に届いていませんが
医療体制などを踏まえて、感染の広がりは抑えられるとみています。

 

また、帝国データバンクは、今年の倒産(負債1,000万円以上、法的整理)件数が
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で7年ぶりに1万件を超すとの見通しを明らかにしました。

倒産の集計には入らない自主的な休廃業などは、約2万5,000件を見込んでいます。

 

企業の破綻が相次げば、働く場を失う人の増加が懸念されます。

 

さらに倒産はこれまで中小企業が中心でしたが、
今月15日にはアパレル大手「レナウン」でその危機が明らかになりました。

今年初めての上場企業の倒産で、今後大手にも拡大する恐れがあります。

 

倒産が業績不振で債務の支払いができず、事業が継続できないのに対して、
負債がなくても経営者が自主的に事業を畳む「休廃業」や「解散」の増加も見込まれます。

中小企業では、消費税増税後の景気低迷や経営者の高齢化・後継者難に苦しんでいたところに
新型コロナが追い打ちをかけ、事業継続を断念するケースが増えるとみられています。

 

好転する材料が極めて少なく、
このままでは倒産件数は6月以降、これまで以上に増える可能性があります。

 

早急な支援が必要になる可能性はどの業種にも言えることです。

 

 

 

銀行融資や国の助成金なども期待できるものではありますが
やはりその対応スピードや調達可能金額は、懸念すべき点です。

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融資とは全く違う審査基準ですので、
これまで融資がおりなかった経営者様でもファクタリングサービスをご利用いただけます。

 

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