政府が勧めている中小企業への『緊急対応策』・・その実際の対応は?

2020/05/08

 

日頃よりピーエムジー大阪支店オフィシャルブログをご覧頂きありがとうございます。

ピーエムジー大阪支店 支店長の福田です。

 

前回のブログ(お知らせ)にてご案内しました通り、先月末に大阪支店は新大阪から本町に移転致しました。

大阪支店 事務所移転のお知らせ

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。 このたび、大阪支店 事務所を下記住所に移転し、本日より…

お客様の中には新事務所へ既にご来店頂いた方も居らっしゃいますが

現状、未だ外出自粛要請は継続中です。

 

段階的に外出自粛要請が解除されている県はあるものの

まだまだ油断は禁物ですので、お客様のご要望に添ったご面談・ご契約の方法を取らせて頂きます!

 

対面での面談などに抵抗のある方にはFAX面談やオンラインでの面談なども行わせて頂きますので、

弊社のご利用をご検討頂いている方は、一度ご相談頂ければ幸いです。

 

 

さて、皆さま3月半ばに政府より発表された、

新型コロナウイルスの影響によって経済が悪化、または今後悪化が見込まれる中小企業及び

小規模事業者を対象とした『緊急対応策』を覚えていらっしゃいますか?

 

2月に発表された5,000億円規模の支援策に続き、1.1兆円規模に及ぶ貸付・保証枠を確保した

『特別貸付制度』も記憶に新しいのではと思います。

 

この制度は、売上げが5.0%以上減少した企業などに対し、貸付から3年間に渡り金利を0%にするというものです。

さらに、15%20%の大規模な収益減少があるなど、経営が著しく悪化した場合には

利子を国が補填する措置が取られるため、実質的に【無利子】【無担保】での借入が可能となったのが

この日本政策金融公庫による『特別貸付制度』でした。

 

また、銀行などの借入金が返済不能となった場合、返済の肩代わりをする信用保証協会が

融資額の100%を保証する『危機関連保証枠』を拡充することも発表していました。

 

これらの制度の創設や拡充は、

新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業や小規模事業者にとって“ 天 佑 神 助 と言えます。

 

ですので、弊社でもこれらの支援策の検討を勧めておりました。

 

しかし・・・

 

実際にこれらの支援策の申請をされたお客様からは

「新型コロナウイルスの影響による経営の悪化が明確であっても取り合ってもらえない」

などのケースが頻発していると多々お聞きしております。

 

特別貸付という、緊急事態における救済措置であるはずですが

実際には通常時の融資審査と差異が無い基準があるのか、

下記のような問題があると借入が出来ないケースがあるようです。

 

前年度の赤字決算や各種税金の滞納

前年比での売り上げ減少が明確でない

 

弊社では、主にこのような理由が問題となり

借入が実現しなかったお客様からのお問い合わせが日に日に増加しております。

 

ファクタリングは、融資において重要視される【税金の滞納】があっても問題なくご利用頂けます。

 

日本政策金融公庫・信用保証協会など

これらの融資をご利用できないお客様でも弊社は柔軟に対応しております。

 

 

今後も新型コロナウイルスの影響は継続する見込みです。

資金調達でお悩みがありましたら是非一度、ピーエムジー大阪支店までご相談下さい。

 

今後ともピーエムジー大阪支店を宜しくお願い申し上げます。

 

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店

支店長  福田