未曾有の”コロナ大不況”突入・・この事態にどう向き合うべきか

2020/04/20

 

いつも大変お世話になっております。
私、ピーエムジー株式会社 大阪支店 営業部の岡田と申します。

 

ピーエムジー大阪支店オフィシャルブログをいつもご愛読頂き誠にありがとうございます。

 

今回は、昨今、猛威を振るっております新型コロナウイルスについてお話しさせて頂きます。

 

そもそも新型コロナウイルスとは・・・

これまでに、人に感染する「コロナウイルス」は7種類見つかっており、
その中の一つが、昨年12月以降に問題となっている
いわゆる「新型コロナウイルス(SARS-CoV2)」と言われるものです。

このうち、4種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10~15%(流行期は35%)を占め、
多くは軽症で済むもので、死に至るなどの症状はありません。

 

残りの2種類のウイルスは、2002年に発生した「重症急性呼吸器症候群(SARS)」や
2012年以降発生している「中東呼吸器症候群(MERS)」です。

新型コロナウイルスはあらゆる動物に感染しますが、種類の違う他の動物に感染することは稀です。
また、アルコール消毒(70%)などで感染力を失うことが知られています。

 

国内での新型コロナウイルス都道府県別感染者数ですが、
緊急事態宣言が発令された7都府県の、2020年4月12日時点の感染者数が下記の通りです。

【1】東京都  2080人
【2】大阪府  812人
【3】神奈川県 478人
【4】千葉県  455人
【5】埼玉県  386人
【6】兵庫県  375人
【7】福岡県  362人

緊急事態宣言の対象地域だけで、計4948人もの方が陽性反応となっております。
なかでも東京都では、感染者数が日に日に増加しており、予断を許さない状況です。

 

新型コロナウイルスによる影響を受け、休業を余儀なくされてしまった方々や
今後、新型コロナウイルスの収束目途が立たずに
不安を抱えている経営者様はたくさんいらっしゃると思います。

 

そんな中、安倍首相によるコロナ経済対策として、中小企業やフリーランスを含む個人事業者に対し、
”持続化給付金”と称した補償制度が、連日大きく取り上げられています。

事業収入が前年同月比50%以上減少している法人経営者に対しては200万以内、
個人事業者へは100万以内を支給するなどの補償制度が提言されたのは記憶に新しいです。

 

他にも中小企業支援の一環とし、
日本政策金融公庫などによる無利子・無担保の融資が開始されております。

 

ただ、新型コロナウイルスによる影響という、誰もが初めての経験の中
今後の見通しが立たず、補償を受けてもつなぎの資金がショートしてしまう経営者様も
まだまだ増えてしまう恐れがあるのではないかと私個人的には考えております。

 

 

自治体としては、休業要請に協力した事業者に対して協力金を支給する方針だそうですが、
これに該当するのは東京都の企業に限るそうで
各都道府県の財源ではすべての事業者に対しての給付などは難しいとの事です。

 

このコロナ不況による世界経済への影響は計り知れず、
新型コロナウイルス感染拡大の影響は以下の3つのルートで経済に波及するとされています。

①人やモノの動きの世界的な遮断
②国内の経済活動抑制
③国際金融市場の不安定化

 

感染拡大の間に企業の資金繰りや雇用が維持できれば
新型コロナウイルス収束後に景気は回復すると想定されていますが、
維持できなければ雇用や所得が悪化し、収束後も経済低迷が長期化しかねないとされています。

 

では、どのようにしてこのコロナ危機を乗り越えていくのか・・・?

 

まず、大前提としましては、今回の危機の場合
問題の根源である新型コロナウイルスによる感染抑止に全力を挙げるということです。

緊急事態宣言を出されている7都府県では、商業施設などへの自粛要請を始め、
国としても出勤者を最低7割減らすようにとの要請をしている状況となっています。

しかし、国に休業や在宅ワークなどを要請されているなか、
休業補償などは東京都以外はほぼ全域、都内でも一部のみでしかされていないというのが現実です。

 

休業を要請されたものの、その分の休業補償は無い、となると
仕事をしなければお金は減る一方なので、働かざるを得ないのは当然のことです。

 

ですが、このままでは働きに出ている人たちが新型コロナウイルスに感染し、
家庭内はもちろんのこと、職場内でのクラスターなどにより
今後も感染者が増え続けることになると私は思います。

 

新型コロナウイルスの年齢別の感染者数をみると
国内の新型コロナウイルス感染者数の半数が20代から50代に集中していることは
連日、ニュースや新聞などで取り上げられている通りです。

社会人として、外に働きに出ている方の感染が圧倒的に多いという印象を私は受けました。

 

出来ることなら、国民全員が自宅にて自粛し、感染拡大を防ぐのがベストだとは思いますが、
生活がある以上は補償なくしては仕事を休むことができないので難しいところです。

特に経営者様であれば、従業員様の体調面や、会社を経営していく上で必須となる資金など
様々な面で苦渋の決断を迫られている状況ではないでしょうか。

 

そんな経営者様をひとりでも多く減らしていくためには新型コロナウイルス収束までの間、
企業の資金繰りと雇用支援により、倒産や失業を最小限に抑えるということが肝要です。

 

このまま何も対策をせず感染者が増え続ければ、経済に与えるダメージは計り知れず、
経済だけでなく医療崩壊が起き、さらに多くの方々が犠牲になってしまいます。

 

新型コロナウイルスは指数関数的に増えると言われています。

 

要するに、感染者の数が増えれば増えるほど、
それに比例して感染者が増えるスピードが上がっていくということです。

 

今現在、日本での国内感染者数は2020年4月13日時点で7255人と、増加の一途をたどっています。

 

そして中でも問題となっているのが、感染経路がわからない感染者が増えているということです。

感染経路が分からないということは、発生源を辿れないということです。
つまり、感染者が出ても次の対策を打つことができない、ということになりかねません。

 

新型コロナウイルス感染者の18%近くの方が、初期症状において無症状なため
陽性なのにも関わらず、それに気付かないまま
同僚や友人、家族などに感染を広げてしまうケースが増えてきています。

これがクラスター(集団感染)と呼ばれる、最も注意しなくてはいけないものになります。

 

先にもご説明した通り、新型コロナウイルスは指数関数的に増えていきます。

 

クラスターがこのまま増え続けた場合、オーバーシュート(爆発的に感染者が増えること)が起き、
今以上に日本の経済に与える影響は凄まじいものとなるでしょう。

それも短期的にではなく、長期的に見てのお話です。

 

これ以上の被害を出さないためにも、一人一人が新型コロナウイルスに対する危機感を持ち、
出来得る限りの対策をしていかなければいけないのです。

 

この、新型コロナウイルスによりオーバーシュートを防ぐには
人との接触を8割以上減らさなければいけないと、専門家のデータにも出ています。

 

実際にロックダウンや対策が遅れてしまったアメリカ、イタリアなどはオーバーシュートが起きて
医療崩壊してしまい、毎日500人以上の方が亡くなっています。

アメリカにおいては1日での死者数が2000人という驚愕の数字を記録しており
言わずともその被害は甚大です。

 

日本は今、海外で起こっているオーバーシュートが起こる一歩手前まで来ていると言えるでしょう。

そうならないためにも、不要不急の外出を減らし、在宅ワークを基本として
出勤せざるを得ない場合には、出勤時間をずらすなどの対応をしていかなくてはなりません。

 

もう、決して他人ごとではありません。

 

弊社におきましても事務員の方々は在宅ワークにする、社内外に関わらずマスクを着用する、
事務所内の換気をする、アルコールで手指の消毒を欠かさず行うなど出来得る限りの対策を講じております。

 

経営者の方々も、体験したことのない大きな山場を迎えているかと思いますが、
兎にも角にも人命が懸かっています。

経済は取り戻せても、亡くなってしまった方の命は取り戻すことはできません。

 

新型コロナウイルス対策中の経済へのダメージを最小限に抑え、
収束後の景気の回復を助けるために今一度、国民全員が一致団結しなくてはいけないと思います。

手洗い、うがいは勿論のこと
マスクの着用をしっかりと行い、人との距離をあけることが大事です。

本当に基本的なことですが、手洗いを十分に行い、他人の顔などに触れず、
対人距離を2メートル以上あけることにより、感染を未然に防ぐことが出来るそうです。

 

理論上はこれで99%感染を抑えることができるそうですが、
実際のところ、普段の生活やお仕事をするにあたっては難しい部分もあると思います。

 

ですので、できる限り一人一人が意識して行動していくことが大切なんだと
私自身、改めて感じております。

 

休業や在宅ワークなどを取り組んでいく企業様が増えていく中で
「運転資金や今後の見通しが立たない」「仕事自体が延期になる」「入金が一部ズレてしまう」
「海外からの仕入れが出来ず仕事ができない」など、
以前から予想され、警戒されていたことが今現在、この日本国内で起こっています。

 

銀行融資や日本政策金融公庫、経済政策による給付金などで目先を凌ぐことは出来ても
今後、新型コロナウイルスによる影響が長期化した場合に
そういった融資を受けた後、資金繰りが思うようにいかず資金ショート・・

こうした話も出てくるのではないかと予想されます。

 

先の見えない状態ではありますが、中小企業様への銀行融資はもちろんのこと
国の助成金制度など、少しでも先を見据えて様々な資金調達方法を確保していく必要があります。

 

前述の通り、銀行融資や日本政策金融公庫、中小企業支援金など様々な資金調達方法がありますが、
数ある資金調達の中でも、弊社がご提供させていただいているのは
”ファクタリングサービス”というものになります。

 

 

もちろん、銀行融資や日本政策金融公庫などを利用するのがベストではありますが、
そのような融資が下りた後に資金ショートをしてしまった場合
次の手はどうすれば良いのか、頭を悩ませている経営者様は既に多数いらっしゃいます。

 

弊社のファクタリングサービスは、新型コロナウイルスの影響もあり
お問い合わせの件数が日に日に増えてきております。

 

お問い合わせいただいた中には、
今後の保険としてファクタリングのご利用を考えているお客様もいれば、
今すぐにまとまった資金が必要なお客様など、お問い合わせの理由は様々です。

 

顕著に増えているのはやはり
「”今後の保険として”話だけでも聞きたい!」というお客様です。

 

事業資金の融資の審査にはもちろんの事ながら、かなり時間が掛かると耳にします。

 

ですが弊社のファクタリングサービスは、
審査からご契約まで即日での資金化が可能となっております。

 

また、弊社は東京本社の他にも大阪・福岡に支店がございますので
全国の中小企業のお客様に、より早いご対応をさせていただいております。

日々アルコール消毒やマスクの着用、手洗い、うがいなど、私共も細心の注意を払いながら
新型コロナウイルスに対する対策に万全を期して
中小企業様の資金繰りを改善し、より良いご提案をさせていただくために業務に励んでおります。

 

新型コロナウイルス収束の見通しが見えない今だからこそ、不測の事態への備えとして
弊社のファクタリングサービスへのご理解を深めていただくことは
危機管理対策としても有効ではないかと自負しております。

 

こんな時だからこそ、早め早めの行動が後に大きな分岐点になるのではないでしょうか。

 

世界は今、新型コロナウイルスと全力で向き合い、より良い未来のために戦っています。

どれだけ新型コロナウイルスが蔓延しようとも、必ず新型コロナウイルスは収束する日が来ます。
収束までの期間が長期化するか、短期化するかは私たち一人一人の行動によって左右されるでしょう。

 

何度も言うようですが今が正念場です。

 

過去に例を見ない新型コロナウイルスの猛威を国民全員で乗り越え、
今後必ず日本経済におきましてもV字回復をしていけるように
弊社としましても中小企業のお客様のサポートを今後も全力で取り組んで参ります。

 

どんな些細なご相談でも構いません。

気になる点やファクタリングのご利用を検討されていましたら、一度お問い合わせください。
従業員一同、お客様一人一人に最善のご提案をさせていただきます。

 

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
営業部  岡田