もう他人事じゃない!新型コロナウイルスが与える経営者様へのダメージ

2020/04/16

いつもピーエムジー株式会社 大阪支店のブログをご愛読頂きまして、誠にありがとうございます。

ピーエムジー株式会社 大阪支店 営業部の尾瀬戸です。

 

日本はこの30年、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの大不況、
また阪神・淡路大震災や東日本大震災といった自然災害と戦ってきました。

 

今回の新型コロナウイルスの影響を鑑みると
これまでにないような、終わりの見えない怖さを感じてしまいます。

 

緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルスによるインバウンド需要の急減や
外出自粛などによる影響も徐々に出始めています。

 

政府も様々なコロナ経済対策案や中小企業支援策で対応を試みていますが、
新型コロナウイルス収束の目処が立たない中で
今後も事業継続を断念する企業が続出する可能性は高く

 

2020年度も倒産する企業は増加することが見込まれています。

 

 

 

7都府県からの”不要不急の外出”を控える呼びかけを受けて
大型デパートや外食チェーンでは、臨時休業・営業時間を短縮する動きがみられたなか、
真っ先に客足減の打撃を受けている業種があります。

さて、皆様はどんな業種が特に顕著に売上低下しているかお分かりでしょうか。

 

その業種とは『理美容業』です。

 

エステや脱毛サロン、ネイルサロンやまつげサロン、さらには理美容室などが
特にこの新型コロナウイルスの影響を受け、苦悩している業種です。

 

もちろんその理由としては、利用者が”長時間滞在を避けられない”ことと
”密室内に数人もの人が密接な距離で密集する、いわゆる「3密」の影響を強く受ける”からです。

 

 

私のお客さまの中に、大手理美容室の経営者様が居らっしゃいます。
今回、そのM社長にお話をお伺いすることが出来ました。

 

まず基本的なこととして

①従業員のマスク着用の義務化
②従業員の手洗い・消毒の実施
③お客さま用アルコール消毒液を設置し、お客さまにも手指の消毒をお願いする

 

上記3つを予防策として掲げているそうです。

 

さらに世間的にも事態の悪化が見込まれる状況となり
各自治体による外出自粛要請に伴って一部店舗で営業時間の短縮、
臨時休業実施の旨を記載したお知らせをホームページ上に開示されました。

 

また、「体調に少しでも不安のある方はをご来店をお控えください」との注意書きもし、
徹底した衛生管理を行っているそうです。

 

このように営業自粛が顕著となるなか、上述企業の大阪・梅田エリアに構える店舗では
新型コロナウイルスの影響は少なからず感じているそうで、

お客さまには自己責任で来店していただく前提で
予約が入っているスタッフの方のみのシフト勤務へと切り替えたそうです。

 

「政府からの要請が出た以上、何かしらの対策をしなければ」とM社長はお話されていました。

こうした理美容業では、日々の店頭での売り上げ回収が基本となっているため、
消費者の巣ごもりで売り上げが入らないとなってしまうと
あっという間に経営が立ち行かなくなるのは、言うまでもありません。

 

今回の新型コロナウイルスでの影響は、『消費』が大きく落ち込んでいて
『労働』市場への影響も問題視されています。

 

労働集約型の理美容室でありながら、シフトの作成などの事務作業的な部分を在宅勤務に充てたり
理容師や美容師向けのセミナーをオフラインからオンラインに切り替えるなど、
柔軟に対応することで、今のところは絶望的事態には陥っていないということです。

 

この非常事態に対して悲観しすぎず、先のために今できることを見定めて
日本はもちろんのこと、世界全体でこの新型コロナ不況に勝つ!という意識を強く持ち続けることが
今は一番大切なのかもしれません。

 

 

 

他にも、”この時期だからこそ時間を有効に使っている”というお客さまが居らしたので、
その社長様にもお話を頂戴しました。

 

I社長は複数の飲食店の経営をされている方ですが、飲食店は言わずもがな
営業時間の短縮や休業要請など、今回の新型コロナウイルスの影響をひしひしと受けている業種です。

 

臨時休業を決めた店舗も複数あり、売り上げの大幅減に一時は自己破産まで考えたそうでが、
これまで注力していなかったインターネットでのスイーツ販売を再考したところ
売り上げが徐々に追い付いてきたそうです。

 

物販はネットでも簡単に購入できるので、来店数が減っても売り上げを作れます。

「未来の売り上げになることを考えてネット販売を再考してみて良かったです」と
I社長は力強くおっしゃっていました。

 

また、I社長はネット販売の再考以外にも、既存のお客さまのフォローを行っていたそうです。

「常連のお客さまにDMを送ったり、店舗が通常営業できるようになった際に
お店に来てお使いいただけるクーポンの情報などをSNSで配信しています」とのことでした。

 

常連のお客さまへのDMは、決してネット販売商品の売り込みなどではなく
お客さまに笑顔になっていただけるようなものを考えていたそうで、

『免疫力を上げる』『おすすめの映画』などのように
親しみやすい内容をI社長自身がコラムのように作成されていたそうです。

 

私も実際にそのDMを拝見しましたが、とても面白く、思わず笑顔になれる素敵なDMでした。

 

”売り上げが下がっているのにそれどころじゃない!”という意見ももちろんあるかと思いますが
それでも、I社長のように、出来る時間に出来る限りのことをするのも
新型コロナウイルス収束後にV字回復するための一つの手段なのかもしれませんね。

 

 

どの経営者様も、様々な形で新型コロナウイルスへの対応を進めていらっしゃいますが、
外出自粛要請も踏まえて、2020年3月9日より厚生労働省から
『働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)』の受付が開始されています。

 

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容ですが、概要としましては
”新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主を支援する特例コース”であり、
時限的に設けられるものとなります。

 

 

 

●厚生労働省による助成金『働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)』

 

(1)対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを”新規で”導入する中小企業事業主
※ 試行的にテレワークを導入している事業主も対象です。

対象となる中小企業事業主は、労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であることとし、
以下の画像内、「資本または出資額」または「常時使用する労働者」の
どちらかの要件を満たす企業が中小企業になります。

(2)助成対象の取組

テレワークの導入・実施に関して、以下の取り組みをいずれか1つ以上実施することで
取り組みに要した費用が助成されます。

 

●テレワーク用通信機器の導入・運用
※ シンクライアント型端末の購入は対象となりますが
シンクライアント型以外のパソコンやタブレット、スマートフォンの購入費用は対象外です。

●就業規則・労使協定等の作成・変更

●労務管理担当者に対する研修

●労働者に対する研修、周知・啓発

●外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング等

 

(3)主な要件

事業実施期間中に『助成対象の取り組みを行うこと』・『テレワークを実施した労働者が1人以上いること』

 

(4)助成対象となる事業の実施期間

2020年2月17日(月)~2020年5月31日(日)
※ 計画の事後提出を可能にし、2020年2月17日以降の取り組みで交付決定より前のものも助成対象となります。

 

(5)支給額

支給対象となる取り組みの実施に要した費用のうち、下記の「対象経費」に該当するものについては助成されます。

【対象経費】
謝金・旅費・借損料・会議費・雑役務費・印刷製本費・備品費・機械装置等購入費・委託費

この”対象経費の合計額 × 1/2”が助成されますが、一企業当たりの上限額は100万円となっています。

 

 

ご利用の流れとしては、

申請・審査

「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、
テレワーク相談センターに提出します。

受付後、交付申請書の審査があり
後日、厚生労働省から交付・不交付の交付決定通知書が送付されます。

交付通知を受理した後は、次のステップへ進みます。(※2020年5月29日(金)締切)

取り組み

これから取り組みを実施する場合は、計画に沿って取り組みを実施します。
なお、要件に合致する場合は、2020年2月17日以降交付決定までの取り組みも助成対象となります。

また事業の実施をする間に、機器の購入や研修の実施などをしても構いません。
ただ、前述したように対象経費のみが助成対象となります。

テレワークを実施後は、また次のステップへと進みます。

支給申請・受け取り

事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給を申請します。

支給申請書の提出は事業実施計画の内容を踏まえて改善事業を実施し、
速やかに提出する必要があります。

支給申請書の受け付けを済ませ、審査が終わると支給・不支給の決定と通知がなされます。
助成金の支給手続へと進むことができます。

通知の受理を行い、助成金の受け取りが完了します。(※2020年7月15日(水)締切)

 

 

ただ、一つ注意していただきたいのが

申請事業主が令和元年度または令和2年度に同一の措置内容に対し、
国または地方公共団体から他の補助金(間接補助金を含む)を受給している場合には
働き方改革推進支援助成金支給要領第5の規定に基づき、助成金の支給を受けることは出来ません。

 

ただし措置内容が異なる場合は受給が認められることがあるので、
他の助成金を受給している(あるいは受給の検討を行っている)という場合は
交付申請前にテレワーク相談センターに一度相談してみるのが良さそうです。

 

この他にも、経済産業省が助成する補助金である『IT導入補助金』、
総務省による助成金の『ふるさとテレワーク』も軽くご紹介させていただきます。

 

 

●経済産業省が助成する補助金『IT導入補助金』

 

これは中小企業や小規模事業者等がビジネスに必要なITソフトウェア、
サービスなどのITツールを導入するための経費の一部に充てることができます。

 

導入するITツールは、支援のパートナーとなるIT導入支援事業者から提供を受けることになり、
補助金の交付が決定した後は、速やかにITツールを導入し、ITツール導入による効果の報告が求められます。

 

なお、2019年のIT補助金申請スケジュールは、補助金を受けたい事業者向けに説明会などが開かれ
4月~8月にかけて申請を受け付けていました。

今年2020年は新型コロナウイルスの影響を受け、臨時で公募が行われています。

 

 

●総務省による助成金『ふるさとテレワーク』

 

こちらは都市部のオフィスではなく、
地方に設けられたサテライトオフィスで仕事を行う働き方を指します。

サテライトオフィスとは、企業の本社や本拠地から離れた場所に設置する小規模のオフィスで、
「都市型」「郊外型」「地方型」の3種類があり、それぞれ特徴が異なります。

 

総務省は民間企業に対し、地方のサテライトオフィス設置など、
テレワーク導入のための費用の一部を補助しています。

 

 

 

今現在、外出自粛要請から注目が集まっている”テレワーク”ですが、
働き方を大きく変えるもののため、不安やデメリットを大きく感じられるかもしれません。

 

仕事をする上で、コミュニケーションはとても重要なものです。

ホウ(報告)・レン(連絡)・ソウ(相談)に始まり、仕事の悩みを教習したり、
相談し合ったりすることで仕事は進んでいます。

 

しかしながらテレワークは、企業ブランドの向上や採用強化、
さらにペーパーレス化やオフィスのコスト削減など、メリットがとても大きいものです。

 

対面でコミュニケーションを図る機会は減ってしまいますが、
その一方で社員は積極的にコミュニケーションを取らざるを得ないため
自律的な仕事のスタイルに変わることも期待できます。

 

新型コロナウイルスに関する助成金も先月に比べて徐々に増えてきています。

 

選択肢が多い今だからこそ、テレワークが可能な業務内容なのであれば
助成金の活用も検討しながらコロナ不況に立ち向かうのもひとつの手段です。

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令してから4月14日で1週間が経過しました。

 

ただ、感染者増に歯止めはかかっていません。
政府と自治体間にすれ違いも垣間見え、収束への道筋はまだ見えないのが現実です。

 

各経営者様により、お仕事の内容はもちろん、勤務形態も全く違うかと思います。

新型コロナウイルスによって足元の景況感が悪化するなか、
先行き不透明の高まりに伴い、個人的にも慎重な姿勢をとっておられる方が多いと感じます。

 

今後の経済の動向はまだ見えないものではありますが
業務形態などの見直しをせざるを得ない企業様もきっと増えてくるはずです。

 

 

そんな時は弊社、ピーエムジー株式会社 大阪支店まで一度ご連絡下さいませ!

 

 

 

 

弊社は通常通り営業しております。
こうした未曾有の事態にこそ、多くの経営者様のお力添えが出来ればと考えております。

弊社のファクタリングサービスは、新型コロナウイルスの影響もあり
お問い合わせの件数が日に日に増えてきております。

 

どんな質問・ご相談でも構いません。

審査からご契約まで即日での資金化が可能となっておりますので、
資金調達や経営に関することは何でもピーエムジー大阪支店にお任せ下さい。

 

 

今後ともピーエムジー株式会社 大阪支店を宜しくお願い致します。

 

 

ピーエムジー株式会社 大阪支店
営業部  尾瀬戸